2021/09/01

【神奈川県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第14弾)のご案内(2021年9月1日)

時短営業要請に協力されている企業様へ

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、
県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(時短営業)に協力される事業者の皆様に対し神奈川県が協力金を交付する制度です。
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
緊急事態宣言が9月12日(日)まで延長されたことに伴い
9月1日(水)から9月12日(日)までの要請期間に係る協力金は第14弾としてご申請下さい。

また、緊急事態宣言の発出及び要請内容等の変更に伴い、内容を更新しておりますのでご確認下さい。

第3弾から第14弾とも県の要請に協力された場合はそれぞれ申請が必要となります。ご注意下さい。

【対象店舗】

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、下記の交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

・劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
・遊興施設等(カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど)
・遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
・宿泊施設(ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など))
※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

【要請内容等】

【交付要件】
・県内に対象店舗を有すること。
・対象店舗において、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有
効期限が令和3年9月12日以降であること。
・対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証(飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。)に記載されている営業者
であること。
・県の「マスク飲食実施店認証書」、県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー(※)」を掲示していること(休業した店舗は除く)。
 ※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。
・「マスク飲食」を推奨していること(休業した店舗を除く)。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
・破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
・県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

【注意事項】
本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。
国の「月次支援金」は、地方公共団体による対象月の時短営業等の要請に伴う「協力金」の支給対象である場合、給付の対象外です。

【交付額】
1日当たりの協力金交付額

【交付額の計算方法】
9月1日(水曜)から9月12日(日曜)までの全期間、上記の計算方法で算出した「1日当たりの協力金交付額」×「時短営業又は休業した日数」が交付額となります。

【各種掲示物】
時短営業の案内、休業、テイクアウト・宅配サービス等の営業される場合、以下の掲示で取組を案内することが可能です。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_14th.html#keijibutunogoannai

【申請方法】
※具体的な申請方法の公表はこれからとなります。

【提出書類】
※具体的な申請方法の公表はこれからとなります。

▼リーフレット▼
県内で休業や夜間営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店の皆様へ
※画像をクリックいただくと拡大されます。

【問合せ先】
協力金(第14弾)コールセンター
045-522-2431
<受付時間>
月曜から金曜(祝日は除く)9時から17時まで

交付要件や申請等の詳細は以下よりご確認下さい。

【出典】
神奈川県HP
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第14弾)について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_14th.html

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