2021/07/30

【雇用調整助成金】最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について(2021年7月30日公表)

コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について(雇用調整助成金等による対応)

7月16日、今年の最低賃金を全国平均で28円引き上げるという目安が打ち出されました。
苦しい企業の負担軽減のため厚生労働省は最低賃金引上げを踏まえた雇用維持へ取り組む事業主に対し
雇用調整助成金等の要件緩和による支援方針を表明しました。
※施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

【概要】
業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上
げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給する予定です。

【対象となる条件】
以下の①及び②の条件を満たす場合は、小規模の休業(1/40未満)も対象。

例:10人規模の中小企業が20日の所定労働日数の月に、4人日分の休業を行った場合も対象
4人日(休業)/200人日(10人×20日)=1/50 < 休業企業規模(1/40)

令和3年10月から3ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業(令和3(2021)年1月8日位降解雇等を行っていない場合に限る。)であること

② 事業場内最低賃金(当該事業場における雇い入れ3月を経過した労働者の事業場内で最も低い時間あたりの賃金額。地域別最低賃金との差が30円未満である場合に限る。)を、令和3(2021)年7月16日以降、同年12月までの間に、30円以上引き上げること
※同一都道府県内に地域別最低賃金との差が30円未満である事業場が複数ある事業主は、最
も低い事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、他の事業場もこの水準以上に引き上げる必
要があります。
※就業規則その他これに準ずるものにより、当該引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者
の下限の賃金額とすることを定める必要があります。
※当該引上げの実施日以降の休業について要件緩和が利用できます。

(2)業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10 月から12 月までの3か月間、休業規模要件を問わずに支給する予定です。その概要は、別紙のとおりです。

▼リーフレット▼

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【申請手続等】

○ 雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金として申請を行っていただきます。
○ 緊急雇用安定助成金は、休業に対する助成となります。(教育訓練や出向は対象になりません。)
○ 助成率や上限額は業況特例や地域特例と同じになりますが、10月以降の助成率等については8月中にお知らせします。

申請に関わる詳細が公表されましたら改めてご案内させていただきます。

 

【出展】
厚生労働省HP
雇用調整助成金

最新情報が公表されましたらご案内させていただきます。
ご不明な点がございましたらエール担当者までご連絡下さい。

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