2021/07/29

【事業場内最低賃金引上げをご検討の企業様へ】業務改善助成金のご案内 (2021年7月29日)

2021年8月より 業務改善助成金が使いやすくなります

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

【概要】
最低賃金の引き上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、「事業場内で最も低い賃金」を
一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資などを行った場合に、費用の一部が助成されます。

【対象となる事業場】
①中小企業事業者
②国内の事業場で、所属する労働者が100人以下
(事業場の独立性の判断は、労基法における考え方と同一)
③事業場内最低賃金額と地域別最低賃金の差額が30円以内

【対象となる取り組み】
■賃金引上げ計画の策定
・雇入れ後3カ月を経過した労働者のうち、事業場内で最も低い時間当たりの賃金額を一定額以上に引き上げる
・就業規則等で引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める

■生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等を行い、費用を支出

【助成率】(詳しくは「リーフレット業務改善助成金が使いやすくなります」をご参照下さい)
・引き上げ前の事業場内最低賃金が900円以上の場合…費用の3/4(4/5)
・引き上げ前の事業場内最低賃金が900円未満の場合…費用の4/5(9/10)
※( )内は生産性要件を満たした場合の助成率
※助成上限額は、引上げ額・引上げる労働者数によって20万円~450万円
(特例に該当すれば最大600万円)

【主な不交付要件】 (詳しくは「申請マニュアル」5ページをご参照下さい)
■ 申請前3カ月、及び賃金の引上げ後6カ月を経過するまでの間に…
・労働者を解雇した場合/非違によることなく勧奨を受けて労働者が退職した場合
又は主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行い、労働者が退職した場合
・労働者の時間当たりの賃金額を引き下げた場合
・所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少を内容とする労働契約の変更を行い、月当たりの賃金額を引き下げた場合

【対象となる経費】(詳しくは「交付要領」32ページをご参照下さい)
謝金・旅費・借損料・会議室・雑役務費・印刷製本費・原材料費・機械装置等購入費、造作費、
人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費

※機器装置等導入費
パソコンやタブレット端末が認められるケースは、原則システムと一体となって使用する場合が助成対象となりうる。
Q&A 問38より:POSレジシステムを導入するにあたって、それと一体の端末を購入する場合 )
⇒ただし、令和3年8月からの特例により、パソコン・スマートフォン、タブレット及びその周辺機器の新規購入は助成対象となり得ます。
下部の【令和3年8月以降の特例事項まとめ/設備投資の幅の特例をご参照下さい】

【申請の流れ】
①交付申請書提出(2022/1/31までに提出する必要あり)

②1ヶ月程度審査の末、交付決定通知が届く

③計画に沿って実施…業務改善(設備導入等)/助成対象経費の支払/賃金引上げ

④実績報告書提出(計画完了後1ヶ月又は2022/4/10のいずれか早い日まで)

⑤審査・金額確定(20日程度)

⑥請求書の提出

⑦助成金支給

⑧状況報告の提出(助成金の請求書提出日前日又は賃金引上げて6カ月経過日のいずれか遅い日までの1カ月以内に提出)

【令和3年8月以降の特例事項まとめ】(「リーフレット特例的な要件緩和・拡充」をご参照下さい)
■特に業況の厳しい事業主への特例
<特例となるための要件>
①事業場内最低賃金が900円未満の事業場
②生産量要件を満たしている事業場(コロナの影響で、最近3カ月間の生産指標が前年又は前々年同期に比べ、30%以上減少していること)
③賃金引上げ額が30円以上

・助成上限額の特例⇒①または②いずれかに該当する事業場
(各コース、引上げ労働者数が10人以上であれば助成上限額がアップ)

・設備投資の幅の特例⇒②・③どちらも該当する事業場
(乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車等・パソコン/スマホ/タブレット等の端末及び周辺機器 ※新規導入に限る)

■全事業主を対象とする特例
・45円コースの新設
・同一年度内の複数回(2回まで)申請可能

【留意点】
・交付決定日以前に導入又は実施した経費は対象外となります。
・交付申請時、見積書(2社分)が必要になります。
・交付申請時、引上げ後の事業場内最低賃金に満たない労働者の申請前3か月分の賃金台帳の提出が必要です。
・交付申請時に、常時使用する労働者全員について情報を記載する必要があります。
(職・氏名・性別・生年月日・採用年月日・時間給又は時間換算額)
・支出の支払は、原則振込払いです。(詳しくはURL「Q&A」問65参照)

【申請期限】
交付申請期限:2022/1/31(予算状況によっては締め切る可能性もあり)
事業完了の期限:2022/3/31

【各種資料】
・厚労省HP 業務改善助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
・リーフレット「業務改善助成金が使いやすくなります」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

・申請マニュアル(5ページ目に不交付要件の記載があります)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000808872.pdf

・申請書記入例
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000636100.pdf

・交付要領(28ページ目に、助成対象の詳細があります)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591737.pdf

・リーフレット「特例的な要件緩和・拡充」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000809559.pdf

・Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000636161.pdf

【お問合せ・申請窓口】
各都道府県労働局雇用環境・均等部室で行っています。
以下よりご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

本助成金についてご不明な点がございましたら
エール担当者までお問い合わせ下さい。

出典:厚生労働省
業務改善助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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