小学校休業等対応助成金 制度再開予定
新型コロナウイルスの若年層への感染拡大の観点から、分散登校やオンライン授業への切り替え等学校に異なる対応に
お子さんのいる従業員への柔軟な対応が求められていることと存じます。
そうした中、厚生労働省より昨年度廃止された「小学校休業等助成金」を再開する方針が公表されました。
概要は以下の通りです。
※現状は方針が示された段階のため、実務対応における詳細については今後公表される見通しです。
１．「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開
令和2(2020)年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する予定。
※令和3(2021)年8月1日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定。
※現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和(2021)3年7月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定。
＜参考：令和2(2020)年度に実施していた小学校休業等対応助成金・支援金の概要＞ ●支給対象者 ・ 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、 有給（賃金全額支給）の休暇 (労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主 ② ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に 重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
２．「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を今後全国の都道府県労働局に設置し、労働者からの「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行う予定。
Ⅱ．労働者が下記の労働局の特別相談窓口(以下の画像よりご確認下さい)へ相談し、労働局から助言等を受けて、
労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も行う予定です。
※当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意することが必要です。
※休業支援金・給付金は現在のところ11月末までの休業が対象ですが、今後の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえて10月中にお示しする予定です。
【出典】
■報道資料
小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ～小学校休業等対応助成金・支援金を再開します～
■厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
厚生労働省より最新情報が公表され次第改めてご案内致します。
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