「雇用調整助成金 コロナウイルス特例措置を解説」資料・動画をUPしました
※動画は4月15日に撮影しなおしました。厚生労働省参考ページは下記を参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
新型コロナウイルス拡大の中、海外からの部品の調達が止まっている、派遣先の仕事がなく
なった、店舗を半分に縮小したい、海外の動きが止まり社員にさせる仕事がない、新入社員
を休業させたいなどのご相談が弊社に連日寄せられています。
状況も日々動く中で、先がなかなか見通せず多くの企業様が不安の中にあると思います。
弊社は、リーマンショック後に大打撃をうけた製造業の企業の中小企業緊急雇用安定助成金
(雇用調整助成金の当時の中小企業向けの特例)を数多くサポートしておりました。
我々の経験が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
雇用調整助成金はほかの助成金制度と違い、労働法がからむ特色があり、難しさがあります
が、軌道にのれば、あとは繰り返しとなります。
撮影:2020年4月14日
公開:2020年4月15日
更新:2020年4月15日
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Chaptaer2.雇用調整助成金 新型コロナウイルスの特例措置を解説 *4/17レジュメ更新
―目次―
0. はじめに (0:00~)
1. コロナ特例措置(2月)と特例措置緊急対応期間(4月~6月)の内容 (0:56~)
2. 特例で緩和された内容とは
【特例①】 設立1年未満の会社もOK 風俗関連事業者も可に (1:44~)
【特例②】 休業計画届の初回事後申請OK (2:16~)
【特例③】 短時間一斉休業の緩和 (5:23~)
【特例④】 対象者が雇用保険被保険者以外・入社6ヶ月未満にも拡大 (6:29~)
【特例⑤】 生産指標要件の緩和 (7:46~)
【特例⑥】 雇用量が増加していても対象に (9:49~)
【特例⑦】 休業規模要件の緩和 (10:34~)
【特例⑧】 残業相殺の停止 (14:36~)
【特例⑨】 クーリングオフ撤廃 (15:25~)
【特例⑩】 支給限度日数の延長 (16:19~)
【特例⑪】 緊急対応期間の助成率UP (17:48~)
【特例⑫】 教育訓練加算の増額・教育訓練の要件緩和 (25:24~)
【特例⑬】 教育訓練は半日教育訓練と半日就業が可能に
3. まとめ (29:16~)
4. 最新情報・窓口のご案内 (29:16~)
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受付時間9:00~21:00
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顧問先企業様において新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急の対応、休業、解雇等
のご相談、雇用調整助成金のご相談がある場合には、弊社も時間外の緊急相談に対応させて
いただいておりますので、ご活用ください。(事前にご予約ください)
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