【速報】失業給付、保険料を維持 政府調整、引き上げは来秋以降
(2021年12月20日)
政府は2022年度の雇用保険料率を巡り、引き上げ幅が焦点になっていた「失業等給付」の料率を
現在の0.2%のまま来年9月末まで据え置く方向で最終調整に入ったということが報じられました。
2021/12/20 日経新聞より引用
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政府は2022年度の雇用保険料率を巡り、引き上げ幅が焦点になっていた「失業等給付」の料率を 現在の0.2%のまま来年9月末まで据え置く方向で最終調整に入った。 働く人や企業の負担が増えるため、来夏に参院選を控える与党内から懸念の声が出ていたことに配慮した。 雇用保険を巡っては、新型コロナウイルス対策で特例を設けた雇用調整助成金の大規模な支出が続く。 今回の凍結措置に伴って、10月以降の引き上げ幅を含め、財源をどう手当てするかが検討課題として残る。 雇用保険には保険料を労使で折半する「失業等給付」と「育児休業給付」、 企業だけが負担する「雇用保険2事業」（雇用安定事業・能力開発事業）がある。 失業等給付のいまの保険料率は賃金の0.2%。政府は失業等給付の積立金を雇調金の財源に回しており、 22年度初めから保険料率を0.5%に引き上げる方向で調整を進めていた。 ただ参院選を控える与党から異論が出て、選挙前の引き上げが困難な状況になった。 失業等給付の保険料率は年度前半に据え置いたうえで、年度後半も本来必要な0.8%を下回る可能性が高い。 財源不足を補うための措置の詳細な検討を急いでいる。 一方、育児休業給付の料率（現状は賃金の0.4%）は据え置き、 雇用保険2事業の料率（同0.3%）は22年度初めから0.35%に上がる見通しだ。 22日に予定する予算案の閣僚折衝で正式に決める。
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