2021.11.22

【エールからのお役立ち情報】コロナ感染拡大に伴いシフト制労働者が離職した際の特例について (2021年5月号エール・スピリッツより)

新型コロナウィルス感染症による休業で報酬が急減した場合の標準報酬月額の特例改定の再延長

本記事は2021年5月号のエール・スピリッツでお届けした記事です。
現在も続くコロナ対策のためにご活用いただける情報として掲載させていただいております。
ご参照下さい。

◆令和3年3月31日以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、勤務日数や時間がシフトにより決定されるシフト制労働者が、日数又は時間が減少したことによって離職した場合は、「特定理由離職者」または「特定受給資格者」として認められる場合があります。

特定受給資格者、特定理由離職者と認定されると、会社都合に準じた扱いとなり、給付制限期間がなく、年齢や雇用保険加入期間に応じて所定労働日数が増えます。

★特定受給資格者または、特定理由資格者として認められる場合

・具体的な就労日数が労働条件として明示されている(曜日・時間など)一方で、シフトが減らされた場合
・契約更新時に従前の労働条件からシフトを減らした労働条件を提示されたため本人が更新をせずに離職した場合

★特定理由資格者として認められる場合
・シフト制労働者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、シフトが減少し(労働者の希望による減少は除く)
概ね1ヶ月以上の期間、労働時間が20時間を下回った、または下回ることが明らかとなったことにより離職をした場合

特に飲食店などでシフト制で働く方が多くいらっしゃる中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による時短要請や休業により、シフトに入れない労働者も現実として発生しています。その中で、やむを得ず離職することを選択した場合、このような特例があることを押さえておきましょう。

▼新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例のお知らせ▼
※画像をクリックいただくと拡大されます。

新型コロナウイルス感染症に係る労務管理のご相談は、エール担当者までお問い合わせ下さい。

【ご参照下さい】
■神奈川ハローワーク 新型コロナウイルスの影響でやむを得ず離職した方の特定受給資格者判定について
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/oshirase/news_topics/_119953_00010.html

■厚生労働省 生活を支えるための支援のご案内(2021年8月18日時点版)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

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・2021年8月10日【最新情報】健康保険・厚生年金保険料 標準報酬月額の特例改定延長等のご案内

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