2021.11.08

【エールからのお役立ち情報】テレワーク勤務と時差出勤を導入するポイント (2021年2月号エール・スピリッツより)

テレワーク勤務と時差出勤を導入するポイント

本記事は2021年2月号のエール・スピリッツでお届けした記事です。
現在も続くコロナ対策のためにご活用いただける情報として掲載させていただいております。
ご参照下さい。

2021年1月8日に東京を始めとする関東4都県、また同月14日には大阪など7府県が続く格好で、昨年の4月以来2回目の緊急事態宣言が発出されました。その中には前回の緊急事態宣言同様、企業に対する「テレワーク推進」が含まれており、これを受けて企業には、改めてそれらを再検討・再構築する必要性が出てきています。

コロナ対策としての働き方① テレワーク
自宅等で勤務を行うため「通勤時の感染リスク回避」となることはもちろんのこと、「職場の密状態の回避」にも繋がります。
また従業員の通勤負担の軽減といった副次的な効果も期待できますが、一方で業態・職種によっては実施が難しかったり、
仕事効率の悪化が避けがたいケースもあります。

■テレワーク実施に向けての検討課題
① 対象者や対象業務の選定
・全社的に行うのか、もしくは部分的(※)に行うのかの検討
※「職場の密回避」を目指すのであれば、それが実現できるような交代制での実施も検討の余地あり
・業務の見直し(※)による適用範囲の拡大の検討
※「この業務があるから出来ない」「この方法が取れれば出来る」といったものの洗い出し
⇒実現するために必要な機器やシステム導入の検討
⇒効率化などの面でコロナ後にも効果が見込めるものだとより良い

② 費用負担についての検討
・テレワークにより、在り方が変わる費用(※)の負担についての取り扱いの検討
※「通信費」「就業環境の整備費」「機器購入費」「水道光熱費」「消耗品購入等の雑費」など

【参考】 「在宅勤務における企業の従業員サポート調査」(エンワールド・ジャパン㈱)
質問:上記のような費用について企業として何らかの手当を支給しているか?
結果:「毎月支給:20%」「一時金支給:7%」「購入した金額に応じて支給:6%」「支給無し67%」
※毎月支給の場合 ⇒ 支給額3,000~5,000円および5,000~10,000円がそれぞれ約40%
※一時金支給の場合 ⇒ 支給額10,000~50,000円が約50%、50,000~100,000円が約30%

③ その他テレワークルールの決定
・出退勤の打刻や管理方法の検討
⇒ウェブ上で打刻可能なシステムを導入するか、電話やメールやその他社内連絡ツールにて代替するか
・社内連絡や業務上の連携方法の検討
⇒社内会議や朝礼・終礼への参加方法、また、業務連絡の方法や頻度をどのようにするか
・パソコン等の機器や書類の取り扱いについての検討(セキュリティ管理)
⇒自宅への持ち帰りをどこまで認めるのか。また認める場合はその範囲、およびその承認ルールをどのようにするか

コロナ対策としての働き方② 時差出勤
混雑する通勤時間帯の公共交通機関の利用を避けるため、通常の出退勤時間を前後させる方法です。
テレワークに比べ設備等の準備の必要はなく、また広い業態・職種においても実施がしやすいため、
テレワーク実施が厳しい企業における感染対策として検討すべき一方法となります。

■ 時差出勤実施に向けての検討課題
① 対象者や対象業務の選定
・全社的に行うのか、もしくは部分的(※)に行うのかの検討
※部署や職種ごとに対象者を限定することも検討の余地あり
※顧客との打ち合わせが多い部署・受付業務を行う従業員などは対象にできない場合があるため、
各部署と連携をとったうえでの選定が必要

②勤務時間の検討・整備
・所定労働時間はそのままで、勤務時間の前倒しや遅らせるなど幾つかの選択肢(※)を作成
・その中から任意に、もしくは会社の指示により出社時間を選択できるようにする。
※例:通常勤務時間帯が9時~18時の場合【所定労働時間8時間(休憩1時間)】
⇒選択肢:①8時~17時 ②9時30分~18時30分 ③10時~19時 など

【留意点】企業によっては多くの選択肢を用意しているところもありますが、数が多いと
管理が煩雑になりやすいので、十分な検討が必要です。ある程度限定して提示することが現実的です。

③社内手続き
・就業規則の内容の確認
⇒始業・終業時間を変更することができる旨の定めがある場合には、少なくとも短期的には就業規則の改定等をすることなく、
当該定めに基づいて時差出勤を導入することが可能。
⇒上記定めがない場合には、始業・就業時間の変更について新たに規定を設けるか個別の同意を得る必要がある

身体面・精神面の健康にも生活リズムのずれは大きく影響し、それは業務効率の悪化にも繋がります。
感染対策をとることは大事ですが、会社は労働者を健康で安全に働かせる義務(安全配慮義務)を負うことから、従業員の希望や個々の事情も加味したうえで導入を検討することが必要です。
今回ご紹介した検討課題・留意点を参考にテレワーク・時差出勤制度の採用を検討してみましょう。
不明点があれば、お気軽に担当者へご相談ください。

【ご参照下さい】
■厚生労働省 働く方・経営者への支援などのリーフレット一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00145.html

■厚生労働省 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html

■厚生労働省 生活を支えるための支援のご案内(2021年8月18日時点版)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

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・2021年4月1日 【厚生労働省】人材確保等支援助成金(テレワークコース)を新設

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