2022.10.28

【雇用調整助成金】(速報)雇用調整助成金コロナ特例 1月末に終了予定 (2022年10月28日)

令和4年10月28日

(速報)雇用調整助成金コロナ特例 1月末に終了予定

雇用調整助成金について、政府はコロナ禍で支給限度額を引き上げた特例措置を
2023年1月末に終える方針を公表しました。

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雇調金はコロナ禍で企業経営が厳しくなったとき、最大一人1万5000円/日まで拡充されてきました。
(本来の上限は一人一日あたり8355円)
10月以降は、業況が厳しい事業主の上限についての支給上限は12000円に引き下げられていますが、さらに12月からはこれを9000円とし、
23年2月以降は業況が厳しい事業主についても通常の8355円に戻す方向で検討されています。
12月以降は、助成率も 中小企業の場合、 4/5 ⇒ 2/3 に下がります。

雇調金のコロナ特例措置は宿泊、飲食、小売り、製造業、航空などの休業に対し、幅広い業種の雇用を下支えして、
失業率を抑えていましたが、長引いたことで、副作用も指摘されています。
(経営難で休業している企業が雇用調整助成金によって労働者を維持し続けることで、
より成長の見込める産業への労働移動を妨げることにもつながる)

雇調金の支給決定額はここまでで約6兆1200億円となり、財源不足の問題もでています。
企業からの雇用保険料だけではまかなえず、失業給付のための積立金からの借り入れや一般会計からの繰り入れをする中で、
2022年度は雇用保険料率も2段階で引き上げられました。
助成金の審査厳格化や過去に受給した企業への調査も増えています。

雇用調整助成金の特例は転換時期を迎えました。
今後の政策の重点は、成長分野への人材移動や学び直しに移っていく方向となります。

出典:厚生労働省
令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

 

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