2022.08.27

【雇用調整助成金】雇用調整助成金のさらなる延長(縮小して11月末まで延長)(2022年8月26日)

令和4年8月26日

雇用調整助成金のさらなる延長(縮小して11月末まで延長)
———-
雇用調整助成金は企業が従業員に払う休業手当を助成する制度として、コロナ禍で厳しい業種で活用されてきたところですが、
政府は新型コロナウイルスの感染拡大で手厚くしていた雇用調整助成金の特例措置を縮小することを発表しました。
いまは最大で日額1万5000円の支給上限を2022年10月から1万2000円に引き下げとなります。
雇用維持のコロナ禍の危機対応から転換し、人手が必要な産業への労働移動支援などを強化する方向です。

雇調金については通常1人1日あたり8355円の上限を特例で最大1万5000円に引き上げていたところですが、
今回、まん延防止等重点措置などの対象地域や業績の落ち込みが大きい企業に対する上限も引き下げられます。
上限1万2000円の特例は11月末まで。12月以降の支給要件は感染状況などを踏まえて改めて検討されることとなっています。
通常額へと段階的な縮小が図られます。

雇調金の8月19日までの支給決定額は累計で5兆9900億円に上る状況になっています。

特例縮小の背景には財源の枯渇もあります。(雇調金は通常、事業主が負担する雇用保険料で賄われ、コロナ禍で積立金も使っていましたが、支給額の急増で積立金も底をついています。そのため失業手当などの積立金から借り入れ、一般会計からも繰り入れている状況にあり、財源の逼迫から2022年4月以降の雇用保険料は引き上げられています)

政府は雇調金を活用した一律の雇用維持策を見直し、産業別の支援や成長分野への労働移動の促進などに重点を移す方針です。

▼9月末までの特例措置内容▼
※クリックで詳細を確認いただけます

出典:厚生労働省、NHK

NHK  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220826/k10013788761000.html

★本助成金の申請に関するご相談やコロナウイルス対策に関わるご相談は
エール担当者までご連絡下さい。

社会保険労務士法人エール 
〒222-0032
横浜市港北区大豆戸町1018 エールビル
TEL:045-549-1071 FAX:045-549-1072
お問合せ