2022.05.30

【雇用調整助成金】雇調金特例、9月末まで延長」厚生労働省(2022年5月29日)

令和4年5月29日

政府は29日、従業員の休業手当を国が部分的に補填する雇用調整助成金(雇調金)の6月末までの特例措置を
3カ月延長し、9月末までとする方針を固めた。
政府関係者が明らかにした。
原油高や新型コロナウイルス禍の影響を受ける企業を
考慮し、最大1万5千円の日額上限を続ける。

雇調金は企業が従業員に払う休業手当を助成する制度だ。
通常は1人1日約8300円の上限額を最大1万5000円に
引き上げている。
雇調金により企業は従業員を解雇せずに
休業させやすくなり、コロナ禍でも失業率の上昇を
抑えてきた。

コロナ禍の企業支援をめぐっては政府系金融機関による
実質無利子・無担保融資なども延長が繰り返されている。
過度な支援が続けば労働移動を阻害し、
企業の新陳代謝を停滞させるなど、
かえって成長の足かせになる副作用も指摘される。
経済活動の正常化に伴って縮小すべきだとの
意見が強まっている。

政府は課題を踏まえ、
今秋以降は特例措置を縮減して通常の支給要件へと
徐々に戻す方針だ。
あわせて業種別の支援策や労働移動の促進策も
検討する。

エールより
【雇用調整助成金の算出について】

雇用調整助成金の算定のもととなるのは
労働保険料からですが、
今回の年度更新を早めに申請した場合、
雇用調整助成金の算出のもとは
最新の労働保険料をもとに計算が変更されます。
すでに上限額にひっかかっている場合は
関係ないのですが、
全体の賃金の平均を出すわけですから、
直近の年度更新によって平均が下がるケースも
考えられます。
よって、年度更新のタイミングは慎重さを要します。
(※7月10日の法定期日以降は、新労働保険料に基づきます。その前に早く提出すると、新労働保険料に基づく計算に変わります)

▼6月末までの特例措置内容▼

出典:厚生労働省、日本経済新聞、共同通信

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