2021.12.23

【速報】厚労省 小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について(2021年12月22日発表)

小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった
保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、
令和3年8月1日から同年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。

【令和3年12月22日お知らせ】NEW
小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を、令和4年3月31日まで延長しました。
それに伴い、新たに対象となった期間に対応した申請様式を掲載しました。

(ご注意ください)
申請書の提出先は「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)」です。宛先間違いが多いため、ご注意ください。

【令和3年12月10日お知らせ】
令和3年8月1日~同年10月31日までの休暇に係る申請期限
は、令和3年12月27日(都道府県労働局必着)です。
消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を過ぎていた場合
申請期限内に申請したとは認められませんのでご留意ください。

 

◆制度概要

令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが
必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)
を取得させた事業主を支援します。

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、
臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

「小学校休業等対応助成金・支援金」の支給額について

① 小学校休業等対応助成金 (労働者を雇用する事業主の方向け)
休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点に変更はありません。
日額上限について、以下の通り。
・令和4年1~2月:日額上限11,000円
(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域
(以下「対象地域」)に事業所のある企業:15,000円)
・令和4年   3月:日額上限9,000円
(申請の対象期間中に対象地域に事業所のある企業:15,000円)

② 小学校休業等対応支援金 (委託を受けて個人で仕事をする方向け)
就業できなかった日について、1日あたり定額で支給する点に変更はありません。
支給額について、以下の通り。
・令和4年1~2月:1日当たり5,500円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:7,500円)
・令和4年   3月:1日当たり4,500円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:7,500円)

▼リーフレット▼
小学校休業等対応助成金(リーフレット)R3.12.22
※画像をクリックいただくと拡大されます。

支給申請の手引き(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内)
※画像をクリックいただくと拡大されます。

 

 【問い合わせ先】
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話(フリーダイヤル):0120-60-3999 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

 

【出典】
■厚生労働省
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

 

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