2021/11/22

速報!「令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 厚生労働省より」

速報!「令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 厚生労働省より」

11月19日(金)、第169回労働政策審議会職業安定分科会 及び
第160回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会があり、
厚生労働省より、令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について報道発表されました。

雇調金は企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する制度。
通常は1人1日8330円の上限額を今は1万3500円に引き上げている。
厚生労働省は19日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、
2022年1月から段階的に縮小すると発表した。
1人あたり1万3500円とする日額上限を1~2月は1万1千円、3月は9千円に下げる。助成率は現行を維持する。
また経営が厳しい企業や感染拡大地域に適用する特例は、22年3月までは日額上限1万5千円で据え置く。
4月以降の対応は2月末までに判断する。

なお、変更点もあり、
業況特例について、生産指標が最近3か月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比30%以上減少の
全国の事業主となり、令和3年12月までに業況の確認を行っている事業主は、
令和4年1月1日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについては、その段階で業況を再確認される。
また、令和4年1月からは、原則的な措置、地域・業況特例のいずれについても、
令和3年1月8日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断する。
ところで、原則的な措置について1・2月は11,000円となって、
産業雇用安定助成金の上限額12,000円を下回ることになるが、
これは企業に、休業よりも、積極的な在籍型出向の検討を促す意向が反映されているようです。

以下厚生労働省より

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。
施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、
令和4年1月~3月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。

令和4年4月以降の取扱いについては、
「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、
雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、2月末までに改めてお知らせします。

※ 休業支援金・給付金の申請期限
休業支援金・給付金の申請期限については、令和3年9月15日にお知らせしたとおり、
令和2年4月~令和3年9月の休業に係る申請期限の延長が令和3年12月末までとなっております。
休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になりますので、
できる限り早期に申請してください。

出典:厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html
   日本経済新聞

★本助成金の申請に関するご相談やコロナウイルス対策に関わるご相談は
エール担当者までご連絡下さい。

社会保険労務士法人エール 
〒222-0032
横浜市港北区大豆戸町1018 エールビル
TEL:045-549-1071 FAX:045-549-1072
お問合せ