2021/11/12

速報!「雇調金特例を1月から段階的に縮小の方針 厚生労働省より」

速報!「雇調金特例を1月から段階的に縮小の方針 厚生労働省より」

企業の休業手当を国が部分的に補填する雇用調整助成金(雇調金)を巡り、
厚生労働省は11日、新型コロナウイルス対応の特例措置を2022年1月から段階的に縮小、
労働者1人当たりの1日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。
所在地が感染拡大地域だったり、経営が厳しかったりする場合は、日額上限の特例も3月末まで維持する。
これらを19日に決定する経済対策に盛り込む。政策の軸足を雇用維持から労働移動の支援へと徐々に移す。

雇調金は企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する制度。通常は1人1日8330円の上限額を今は1万3500円に
引き上げている。
現在の日額上限は1万3500円だが、来年1~2月は1万1000円、来年3月からは9000円に下げていく方向だ。
1月から1万1000円、3月から9000円に下げる。売り上げが急減した企業などは最大1万5000円とする特例は
21年度いっぱい維持する方向で調整する。

コロナに伴う雇調金の支給決定額は5日時点で4.8兆円に迫る。21年度の雇調金の財源は使い切り、
他事業の資金を活用してまかなっている。
雇調金は失業を防ぐ半面、過大な支援が長続きすれば労働市場の調整機能をゆがめかねない問題がある。
今後は人手不足が深刻な産業への転職支援などを強化する。

出典:日本経済新聞
   東京新聞
   中日新聞

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