2021/05/27

【雇調金】7月末までの特例措置延長方針を検討

雇調金特例7月末まで延長 週内にも発表か

兼ねてより縮小見込みと伝えられていた雇用調整助成金の特例措置ですが、緊急事態宣言等のさらなる延長を踏まえて支援維持を求める声が上がっている模様です。

2021/5/26日経新聞より引用
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厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を7月末まで延長する方針だ。6月末が期限で、当初は7月からの引き下げを検討していたが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、手厚い支援を維持する。与党と調整し、週内にも発表する。

雇調金は企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する制度だ。厚労省は新型コロナの影響による失業者の増加を防ぐため特例措置を設けて支援している。
特例は4月までは1人当たりの上限額を1日1万5千円、助成率を最大10分の10としていた。5月と6月は上限額を同1万3500円、助成率は大企業で同4分の3、中小企業で同10分の9に縮小した。ただ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で時短営業に応じる企業や、売り上げが大幅に落ちこんだ企業などは縮小の対象外としている。
厚労省は7月も同様の措置を続ける方針だ。もともとは7月以降のさらなる縮小を検討していたが、宣言延長が検討されていることを踏まえる。与党内にはより長期的な特例延長を求める声もある。
雇調金の特例措置は足元の雇用維持策として機能するが、長引けば労働市場の調整機能をゆがめる面もある。職業訓練などを通じ成長分野に人材移動を促すことも必要になる。
20年1月に雇調金の特例を設けて以降の支出決定額は3兆5千億円を超える。雇用保険の財源枯渇が深刻で、現状の支出が続けば一般財源の投入も視野に入る。保険料率の引き上げも避けられない。

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先行きが不透明な中、特例措置の延長は多くの企業様にとって朗報となるかと思います。
しかしながら、財源の枯渇は明白です。
今後も引き続き注視して参りたいと思います。
7月末までの特例措置の延長につきましては今週中に詳細が出るはずです。
引き続き、ご案内していきたいと思います。

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