2021/04/01

【厚生労働省】人材確保等支援助成金(テレワークコース)を新設 (2021年4月1日)

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

国の令和3年度助成金には「新型コロナウイルス感染症対策のための」という特例はありませんが、
人材確保等支援助成金(テレワークコース)が新たに創設されましたのでご案内させていただきます。

【概要】
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、
労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から
効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

【受給額】機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。

【支給対象となる経費の範囲】
以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
※詳細は支給要領0303の記載内容を確認してください。

1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2.外部専門家によるコンサルティング
3.テレワーク用通信機器の導入・運用
4.労務管理担当者に対する研修
5.労働者に対する研修

【主な受給要件】
■機器等導入助成
1.テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
2.計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、
所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。
3.1.の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
4.評価期間(機器等導入助成)におけるテレワーク実施対象労働者の
テレワーク実施状況が、以下以下(1)または(2)の基準を満たすこと。
(1)評価期間(機器等導入助成)において、1回以上、テレワーク実施対象労働者全員が
テレワークを実施すること。
(2)評価期間(機器等導入助成)にテレワーク実施対象労働者が週平均1回以上
テレワークを実施すること。

■目標達成助成
1.離職率に係る目標の達成
(1)テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
(2)評価時離職率が30%以下であること。
※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201ト参照。
2.評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、
評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の
労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

▼支給要領▼
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000764588.pdf

▼申請書ダウンロード▼
・各種申請書類:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00010.html
・共通の要件等に関する申請書類:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html

▼チェックリスト▼
・チェックリスト(計画認定申請関係):https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000764551.xlsx(Excel)
・チェックリスト(支給申請関係):https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000764556.xlsx(Excel)

出典:厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html 

助成金申請のご相談はエール担当者まで
お問い合わせ下さい。

社会保険労務士法人エール 
〒222-0032
横浜市港北区大豆戸町1018 エールビル
TEL:045-549-1071 FAX:045-549-1072
お問合せ