2021/03/26

【雇用調整助成金】5月以降の特例措置等について(2021年3月25日)

雇用調整助成金 5月以降の特例措置等についてのご案内

昨年春以降、特例措置を数回に渡り延長をしてきた雇用調整助成金。
3月21日に1都3県の緊急事態宣言解除時期とともに5月以降の特例措置等について注目されておりました
この度厚生労働省より5月以降の方針が公表されましたのでご案内させていただきます。

1.5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金等」という。)については、2021年2月12日に厚生労働省より公表された「新たな雇用・訓練パッケージ」を踏まえ、下記のとおり、5月・6月の2か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。
そのうえで、7月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則的な措置及び感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減する予定です。

2.雇用調整助成金等の雇用維持要件について
現在、一定の大企業及び全ての中小企業を対象として、解雇等を行わない場合の助成率を10/10としており、これらの企業の2021年1月8日以降4月末までの休業等については、2021年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断しているところです。(
)雇用維持要件が緩和されていない企業は、2020年1月24日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。
5月・6月の休業等については、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に係る特例の対象となるものに対し、引き続き、2021年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断することとする予定です。
(上記に該当しない企業については、2020年1月24日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断。)

厚生労働省HP:
■ 雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
■ 新たな雇用・訓練パッケージについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00011.html

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