2021/03/17

【小学校休校等対応助成金】労働者が直接申請できる仕組みの導入を検討 (2021年3月16日)

小学校休校等対応助成金 活用を促すための対応策として労働者による直接申請を検討

かねてよりエールからもご案内しております「小学校休業等対応助成金」についての新たな方針が
政府で検討されている模様です。

◆小学校休業等対応助成金とは
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者で
ある労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を
取得させた企業に対する助成金です。

この助成金に関し、活用が進んでいないことから、労働者が直接申請できる仕組みの導入が検討されています。
具体的な対応方針は以下のとおりです。

■ 労働局からの小学校休業等対応助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合、労働者が直接申請できるようにする。
①2020年2月27日から同年3月末までは、小学校休業等対応助成金を労働者が直接申請。
②2020年4月以降は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより給付。

■ ②については申請に当たって「休業させた」との取扱とすることに事業主が同意すること、①②ともに休業の事実や賃金の支払状況等について確認が得られることが必要。

■ ②について休業支援金・給付金の対象にならない大企業労働者の場合については、企業への助成金活用の働きかけを強化。

上記は検討段階のため、最新情報が公表されましたらご案内させていただきます。

小学校休業等対応助成金についての詳細情報は
厚生労働省HPよりご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

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