2021/01/28

<3月31日まで>【横浜市】横浜市の中小企業向けテレワーク助成金【提出編】

横浜市の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース【申請編】

「新型コロナウイルス感染症特例(テレワーク導入)」は3月31日まで引き続き申請受付を継続中です。
その他の項目での募集は予算枠に達したため終了となりました。(2021年1月28日更新)

兼ねてより募集されておりました「職場環境向上支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例)」。上限は30万円ではありますが、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」よりも助成対象となる機器の幅が広いこと、助成率が3/4と国よりも大きいことの2点が横浜市の中小企業の皆さまにとっては使い勝手がよい制度となっております。
コロナウイルス感染症拡大に伴い改めてテレワーク導入を検討されている企業様はぜひご検討下さい。
※予算枠に達した時点で終了します。お早めにご申請下さい。

以下、提出書類、申請方法のご案内です。
※概要をご覧される場合は下記ページをご参照下さい。
横浜市内中小企業向け テレワーク導入特例【概要編】

【提出書類】
横浜市HPより<新型コロナウイルス感染症特例>の申請書類をダウンロードしてください。
※法人が申請する場合を記載しています。個人事業主の場合は別途確認ください。

①※2020/2/1~に事業開始し、交付申請日に支払が完了していない場合

<交付申請時>
□職場環境向上支援助成金交付申請書(様式13号)
□職場環境向上支援助成金実施計画書(様式15号)
□役員等氏名一覧表(第3号様式)
□直近1年分の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書
(法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書)の写し
□非課税確認同意書(様式4号様式)
(事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税税目がある場合)
□履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)の写し
□見積書等経費の内訳がわかる書類の写し
※1件の見積金額が税込100万円以上になる場合は2者以上の市内事業者から徴収した見積書の写し

⇒交付決定通知書が市から届きます。届くまで待たずに導入を進めていただいて構いません。

<実績報告時>
□職場環境向上支援助成金実施報告書(様式11号)
□領収書の写し等
□写真・成果物等

②※2020/2/1~に事業開始し、交付申請日までに既に支払が完了している場合
※支払・納品完了日の遅い方から1か月以内に申請
(現時点で2/1~のテレワーク導入による支払・納品完了している場合は一旦問い合わせが必要)

<交付申請・実績報告兼ねるので1回の提出でOK>
□職場環境向上支援助成金交付申請兼実施報告書(様式14号)
□職場環境向上支援助成金実施計画書(様式15号)
□役員等氏名一覧表(第3号様式)
□直近1年分の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書
(法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書)の写し
□非課税確認同意書(様式4号様式)
(事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税税目がある場合)
□履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)の写し
□事業の実施に要した経費の支払いを証する書類(2020/2/1~交付申請日までの支出日が確認できる領収書の写し等)

【実績報告時の注意点】
・実施後に従業員を対象としたアンケート等を実施し、テレワーク導入後の職場環境への満足度や導入
による効果などを実施報告書に明記する必要があります。
(様式は問いません。アンケートを集計したものやそれによる会社の所感等をまとめたものを添付すれば良いです。)

【申請詳細】

(提出方法)
申請書類一式を一旦、横浜市にメール(shokuba-kankyo@ml.city.yokohama.jp)で送る必要があります。
確認を受けた後、原本等を横浜市の窓口に郵送することになります。
※本助成金の提出は申請企業の方が行うこととなっており、エールでは代行しておりません。ご了承下さい。

(郵送先)
横浜市経済局経営・創業支援課
〒231-0005
横浜市中区本町6‐50‐10 横浜市庁舎31階

(連絡先)
045-671-2748
045-671-4236

(時間)
午前9時~午後5時(土日祝日・年末年始を除く)

申請書類のダウンロードや詳細は横浜市HPをご参照下さい。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kakuho/syokubakankyo.html

 

社会保険労務士法人エール 
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