2021/02/12

【速報】雇調金特例 6月末まで維持する方向で最終調整に(2021年2月12日)

雇調金の特例水準を6月末まで延長 経営・地域の感染状況で差

政府が経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇調金の特例水準を6月末まで維持する方向で最終調整に入った模様です。

2021/2/12日経新聞より引用
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政府は経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方向で最終調整に入った。
現行の特例を一律で適用するのは4月末までとし、5月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。大企業の非正規労働者に対する休業支援金は
2020年春の休業分について賃金の6割を支給する。

12日にも発表する。休業手当を支払い、雇用を維持する企業を支援する雇調金は特例で上限を1万5千円、助成率を最大100%に引き上げている。
一部の企業は厳しい経営環境が長引く恐れがあり、現行の支援策が当面続くことを早めに示して雇用の維持を促す。

「直近3ヶ月の売上高などの指標が30%以上減少」などを基準にする見通しだ。
緊急事態宣言時に近い対策をとる「まん延防止等重点措置」の対象地域の外食店なども6月末まで現行特例が続く。
その他の企業は5月以降、上限額は1日1万3500円に、助成率は最大90%にする。

大企業でシフト制や日雇いで働きながら休業手当をもらっていない人への支援金は20年4~6月に遡って適用し、休業前の賃金水準の6割を支給する。
大企業では同時期、働いていない日が休業なのかどうかを判断しにくいシフト制労働者らにも賃金の6割の休業手当を支払っていた会社がある。
不公平とならないよう同水準に合わせる。

一方、自治体が独自に飲食店などへ営業時間の短縮要請をした20年秋以降と、21年1月8日以降の休業には8割を支給する。
中小企業の従業員が8割を受け取れることに合わせる。
厳しい経営環境が続き、20年空き以降は大企業でも手当を支払えなくなったとことが増えたとみて、中小と足並みをそろえる。

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