2021/02/05

【厚生労働省】「産業雇用安定助成金」制度概要・ガイドブックを公表

「出向」により労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さまへ「産業雇用安定助成金」のご案内

2020年12月28日より創設予定として公表されておりました「産業雇用安定助成金」について2月5日厚生労働省より正式に制度創設が公表されましたのでご案内致します。

【産業雇用安定助成金とは】
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、
在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成
する制度です 。

<対象となる出向>
■ 対象:雇用調整を目的とする出向(新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向)が対象。
■ 前提:雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提。

[その他要件]
・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でない
ことなど、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと   などの要件があります。

<対象事業主>
① 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の
雇用維持を目的として出向により労働者(雇用保険被保険者)を送り出す事業主(出向元事業主)
② 当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)

<助成率・助成額>
■出向運営経費
出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

■出向初期経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。


※出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合、
出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる 場合について、助成額の加算を行います。

この助成金の創設には、補正予算の成立、厚生労働省令の改正などが必要であり現時点ではあくまで予定となります。
また、このリーフレットの内容は現時点で予定している主な要件であり、その他の要件についても設定を行う予定です。

【ご参照】
▼「産業雇用安定助成金」のご案内▼

▼産業雇用安定助成金ガイドブック▼

厚生労働省HP
在籍型出向支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html

 

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