2021/02/04

【経済産業省】緊急事態宣言延長に伴い中小事業者対策一時支援金の要件緩和(2021年2月3日)

緊急事態宣⾔延⻑に伴い、⼀時金の最⼤⽀給額が40万円から60万円に引き上げ

経済産業省は3日、緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店以外の中小企業および個人事業主の一時支援金の
上限額を引き上げ、要件緩和をする追加の経済対策を公表しました。

2021/2/4日経新聞より引用
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経済産業省は3日、緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店以外の中小企業への一時金の上限を40万円から60万円に引き上げると発表した。
個人事業主の場合は20万円から30万円に引き上げる。3月に申請の受け付けを始める。

宣言地域の飲食店との取引があることや、宣言地域の外出自粛で影響を受けたことが条件で、今年1~3月のいずれかの月の売上高が
昨年もしくは一昨年の同月に比べ半分以上減少した事業者が対象。宣言が解除される栃木県の飲食店や外出自粛に関係する事業者も同様の上限額とする。
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【概要】
1.支給額
中堅・中小企業:最大60万円個人事業主:最大30万円

2.支給対象者
(1)時短営業を行う1都3県の飲食店との間で直接的・間接的に取引している事業者
(農業・漁業・飲食料品・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービス供給者を想定)
(2)外出自粛の影響を受けた事業者
(旅館、土産物、観光施設、タクシー事業者等の人流現象の影響を受けた者を想定)
※緊急事態宣言の対象地域以外の地域で会って、協力金の上限が引き上げられる、ステージⅣに向けて感染が拡大し
ている地域であり、緊急事態宣言発令地域と同じ飲食店の夜8時までの営業時間短縮などの4点の主な取り組みを実
施する等の要件を満たすことが特措法担当大臣により確認された地域を含む。

3.売上減少の要件
2021.1月または2月の売り上げが、前年同月比50%以上減少

4.その他予定される支援
(1)政府系金融機関による実質、無利子・無担保の融資制度について、直近2週間の売り上げ減少でも申請できる
ようにする。
(2)1都3県で予定されていたコンサート等のイベント開催を自粛した場合、会場費等のキャンセル料を支援など

5.申請申し込み開始時期
2021年2月22日(月)14時〜開始予定

詳細はこれから公表される見込みです。
最新情報が入り次第ご案内させていただきます。

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