2021/01/21

【国税庁】在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ公表(2021年1月15日)

在宅勤務者に支給の通信費 一部非課税に 国税庁がルール公表

在宅勤務・テレワークを導入される企業が増える中で、
従業員が各自で支払う通信費をどこまで業務上の利用と認めるか、
所得税の課税対象から外して良いのかわからない、という指摘が
増えているようです。

こうした声を受けて15日国税庁は在宅勤務を行った社員の通信費について、
所得税上の取り扱いのルールをまとめ公表しました。

【算式】
業務のために使用した基本使用料や通信料等 
=従業員が負担した1カ月の基本使用料や通信料等 × 従業員の1カ月の在宅勤務日数 ÷ 月の日数 × 1/2

上記算式に基づいて1ヶ月分の通勤費のうち在宅勤務の日数分を計算し
さらにその半分を「業務用」と見なし、所得税の課税対象から外す、と考えます。

<例>
1か月の通信費が6,000円で在宅勤務が15日間だった場合、
3,000円のさらに半分の1,500円が所得税の課税対象から外れる

この額が企業からの手当を上回る場合は手当の額が所得税の課税対象から
外れる、という考え方です。

その他、在宅勤務・テレワークで必要になった備品支給等支給の取り扱い、
レンタルオフィス利用時の精算等詳しい事例が記載されたQ&Aについても
国税庁より公表されておりますので以下よりご確認下さい。

「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載しました

出典
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/

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