2021/01/20

雇調金:緊急事態宣言解除の翌月まで特例措置を延長 検討へ(2021年1月20日)

緊急事態宣言解除の翌月まで延長、翌々月より特例縮小を検討

1月12日に【雇用調整助成金】特例措置延長に伴い1年を超えて引き続き受給可能という記事について皆様にご案内させていただきました。
緊急事態宣言発令に伴い、多くの企業が影響を受ける中で政府は特例の更なる延長について検討に入った模様です。

1月20日日経新聞より引用
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政府は雇用を維持する企業に雇用調整助成金を手厚く支給する特例を、緊急事態宣言解除日の
翌月末まで維持する検討に入った。翌々月から段階的に縮小する。新型コロナウイルス禍による収益の落ち込みが一定の基準を超える経営難の企業はその後も延長する。週内にも発表する。

政府は緊急事態宣言の対象地域が1県でもあれば全国で特例を続ける。宣言を全面的に解除した後も翌月までは維持する方向で調整する。2月7日の解除なら3月末までになる。宣言期間の延長が伸びれば、特例も4月末になる。

解除の翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に特例を縮小する。最大で助成率90%、1日1万3500円にする案がある。
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今週中にも詳細が公表される見込みです。
最新情報が入り次第皆様へご案内させていただきます。

上記に関わるご質問、その他雇用調整助成金に関わるご相談は
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