2020/12/04

【12/18(金)まで】神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金(事業費補助コース)(2020年11月27日発表)

神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金

対象期間中にテレワークを導入(拡充※)し、
在宅勤務もしくはサテライトオフィス勤務型のテレワークを2日以上実施する神奈川県内中小企業者に対し、
導入(拡充)のための通信機器等の導入・運用のための経費を県が補助するものです。
予算の範囲(400 社程度を想定)を超える見込みとなった場合は、募集期間内でも受付を終了します。
ご利用の際は内容をご確認の上、お早めに事前電子申請からお願い致します。

※拡充の定義 (公募要領7ページより)
対象者等の増加を目的とするテレワーク導入のことであり、
新たな機器購入や就業規則等の整備によりテレワークを実施する従業員数の増加・実施時間、対象業務等を拡大させること。
なお、拡充とした場合に、交付申請時の補助事業計画及び実績報告時の補助事業報告書から
拡充することが読み取れない場合は対象となりません。

【概要】
対象期間中にテレワークを導入(拡充)し、
在宅勤務もしくはサテライトオフィス勤務型のテレワークを2日以上実施する神奈川県内中小企業者に対し、
導入(拡充)のための通信機器等の導入・運用のための経費を補助します。

【事業費補助対象】
・パソコン等端末(ノートPC・デスクトップPC・タブレット・スマートフォン等)
・上記端末の台数増に伴うキーボード、マウス、関連ソフト
・プリンタ等周辺機器(VPNサーバー、webカメラ、ヘッドセット、機器接続用ケーブル)
・ソフトウェア
・勤怠管理・業務管理等のマネジメントツール、チャット・会議システム、
データ共有等のコミュニケーションツール、社内情報へのアクセスツール、セキュリティソフト等)
※年間契約がある場合は、対象期間までに支払う分で最長3か月まで対象になります。
・テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
・就業規則等整備費

【対象者】
・神奈川県内に事業所を有する中小企業者(常時雇用労働者2名以上)

【補助要件】 ※全て満たす必要があります
・テレワークに必要な通信機器等を導入/運用すること、もしくは就業規則等を策定又は改定すること(どちらかが必要)
・期間中に、常時雇用する労働者に2日以上テレワークを実施させること
・新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこととし、県の感染防止対策取組書の登録及び施設内に掲示を行うこと

【助成率】
補助対象経費の3/4以内(上限40万円)

【対象期間】
2020/4/7~2021/1/15
(上記期間中に発生し支払が完了した経費が対象)

【募集期間】
~2020/12/18(金)(郵送のみ・当日消印有効)

※注意※
まずは電子申請で登録し、交付申請書を出力・押印のうえ必要書類を添付して
12/18(金)までに提出をする必要があります。
登録しないと交付申請書の出力ができません。

●電子申請●
神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金交付申請

交付決定後支払が完了した日から30日(又は令和3年2月12日(金)の早い日)までに
実績報告書類の提出をします。

【留意点】
・交付決定後、実績報告までに県の感染防止対策取組書の登録及び施設内の掲示が必要

【公募要領】
補助要件や申請方法等の詳細についてご確認ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/documents/65006/telework_hojo_youryou1_3.pdf

〒231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県雇用労政課内 テレワーク導入促進事業費補助金事務局 行

【問い合わせ先】
神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金 事務局

受付時間:平日 9時~12時 / 13時~17時
電話:03-6630-5301

【詳細URL】
神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付申請等のご案内

社会保険労務士法人エール
〒222-0032
横浜市港北区大豆戸町1018 エールビル
TEL:045-549-1071 FAX:045-549-1072
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