2020/06/26

【雇用調整助成金】申請窓口でわかったお役立ち情報(6月26日)

自社で申請をされる企業様も着々と申請準備を進められていることと存じます。
エールでも労働局窓口へ予約を取り申請書提出を進めております。
その中で皆様の申請に少しでもお役に立てるよう窓口にて仕入れた情報をお届け致します。

◆窓口で確認した申請のポイント◆

Q.歩合給を支給する企業の休業手当について
基本給以外の歩合給の比重が高いA社の例。
休業控除については歩合給を除いて計算をしています。そのため休業手当と平均賃金(歩合給を含めて計算)に大きな差が出てしまっているのですが、雇調金の申請にあたって問題になることがありますか?

A.控除の金額が少ないことで問題とはいたしません。
特に問題とする規定等がないので、控除の金額が少ないことで問題といたしません。
ただ、申請の際に審査担当の方へ予め控除と平均賃金の金額の大きさに差があることが申請上問題になるかどうか、確認をした上で申請していただくことをお勧めします。

Q.シフト制で働く日給者の従業員を休業対象とする場合の取り扱いについて。
休業対象の従業員が日給者で、シフト表で、出勤日と休業日の合計が22日()を超えるような場合で、就業規則もなく、シフト表で毎月の労働時間が変動するよう場合、特に休業日と就業日の合計が23日とか25日などになっている場合で、単に勤務表として休業日数をカウントできる表を提出するだけで、申請は可能でしょうか?

22日:週休2日の場合で20-22日で月間の所定労働日数を想定(支給要領P59参照

A.所定労働時間が法定内であるかどうか確認します。
日給者で、勤務表に出勤日と休業日の合計が22日を超えるような場合、特に休業日と就業日の合計が23日とか25日などになっている場合は、法定の所定労働時間を超えている懸念がありますので、日給者の雇用契約書や労働条件通知書等の提出を求め、所定労働時間が法定内であるかどうか確認します。

Q.賃金台帳について
以前より過去3か月の賃金台帳と当月合わせて4か月分の提出を指示されていましたが、
この方針は今後も変わりませんか?

A.過去3か月分の賃金台帳は求めないことにしました。
以前より窓口で過去3か月の賃金台帳と当月合わせて4か月分の提出を指示していましたが、
今般の緩和措置を受けて、緊急対応期間(4/1~9/30)については、過去3か月分の賃金台帳は求めないことにしました。

Q.本社と支社・工場が別の所在地にある場合の総勘定元帳ついて
本社が横浜(従業員10名)、工場が東北エリア(従業員70名)でそれぞれ雇用保険の適用事業所になっている場合の生産要件について、本社一括の財務帳票(総勘定元帳等)を使えますか?

A.本社一括の財務帳票を使えます
本社一括の財務帳票しかない場合は、それを使っていただき、横浜本社と工場で別々に申請をして構いません。

 

企業様により様々なご状況があり申請書類を準備する中で「当社の場合は?」と
悩まれることが多いかと思います。
ただ今、大変多くのご依頼・お問い合わせをいただいているため順番にお受けする形にはなりますが、
できる限りスムーズに申請を進められるよう情報仕入れ最新情報をお届けして参ります。

-バックナンバー-
【雇用調整助成金】申請窓口でわかったお役立ち情報(6月19日)
【雇用調整助成金】申請窓口でわかったお役立ち情報-添付資料編-(6月15日)

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