2020/06/19

【雇用調整助成金】申請窓口でわかったお役立ち情報(6月19日)

自社で申請をされる企業様も着々と申請準備を進められていることと存じます。
エールでも労働局窓口へ予約を取り申請書提出を進めております。
その中で皆様の申請に少しでもお役に立てるよう窓口にて仕入れた情報をお届け致します。

◆窓口で確認した申請のポイント◆

Q.小規模事業者用の申請における様式特小第1号の5の欄の助成額の計算について
5の欄の助成額をブランクにして、雇調金の助成額算定書の新特第8号(小規模事業者用ではない様式)を添付して申請できますか?
(小規模事業者用でない申請用紙を添付する理由は、小規模事業者用でない申請用紙を添付した場合のほうが、助成額が高くなる可能性があるため)

A.助成額の計算だけ新特第8号を使うことは認めていません。
小規模事業者であっても、雇調金の申請用紙は、小規模用と小規模事業者用でない通常の申請用紙のどちらを使って申請しても構わないのが前提です。
ただし、それぞれ別の申請になりますので、助成額の計算だけ新特第8号を使うことは認めていません

(1)すでに小規模事業者用で支給申請がされていて、上限が15,000円になった場合
⇒助成額の変更を希望する場合は、小規模事業者用でない通常の雇調金の申請用紙で再申請してください。
(2)小規模事業者用で申請予定だったが、小規模事業者用でない通常の雇調金の申請用紙で計算したほうが助成額が高くなる場合
⇒小規模事業者用でない通常の雇調金の申請用紙を使ってください。

Q.短時間一斉休業のケースで、タイムカードを提出予定です。
所定労働時間が9:00~17:30のものを9:30~16:00に短縮します。休憩時間も15分短縮するので、1時間45分の短縮になります。タイムカードの退勤時刻が16:33、16:28等々の記録が出てきていますが、このまま提出してよろしいでしょうか?

A.労働日の休業の実績が明確に区分できるような資料をつけて下さい。
ガイドブックのP10にあるように、労働時間、休憩時間(15分削減)、休業時間が一覧できるExcel表などがよいでしょう。

【参考】雇調金ガイドブック6/12版P10
労働日・休日及び休業の実績の確認のための書類
a 各対象労働者の労働日・休日及び休業の実績が明確に区分され、日ごと又は時間ごとに確認できる「出勤簿」「タイムカード」などの書類

Q.雇調金の申請用紙の様式特第9号(休業実績一覧表)の「③月間所定労働時間について
「これは判定基礎期間の範囲の所定労働日数になりますか?それとも月の初めから月末までの所定労働日数になりますか?

A.判定基礎期間の範囲の所定労働日数になります。

Q.自己都合退職した社員への支給について
休業手当支給率を60%から100%に遡及して今月差分を支給するが、これまでの間に自己都合退職した社員がいる。退職後の社員への支給は必要でしょうか?支給しなかった場合に助成率はどう考えますか?

A.退職後の社員への支給は必要です。自己都合でも解雇でも必要となります。

Q.生産指標要件について
雇用保険適用事業所がA本社とB支社の2拠点あります。そのうちのB支社は社員が1名のため便宜上売上管理は全社一括で立てており会計処理を分けていません。また、この度の休業にB支社の社員は含まれていません。
この場合、生産指標要件の確認書類は全社分の総勘定元帳で対応はできないでしょうか?

A.決算報告が1つになっていれば、会社一括の総勘定元帳で構いません
B支社が会計上独立していて決算が連結していないという場合であれば、全社の会計指標は使えないのですが、今回の場合は
それにあたらないため会社一括の総勘定元帳で構いません。

企業様により様々なご状況があり申請書類を準備する中で「当社の場合は?」と悩まれることが多いかと思います。
ただ今、大変多くのご依頼・お問い合わせをいただいているため順番にお受けする形にはなりますが、できる限りスムーズに
申請を進められるよう情報仕入れ最新情報をお届けして参ります。

-バックナンバー-
【雇用調整助成金】申請窓口でわかったお役立ち情報-添付資料編-(6月15日)

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