2020/06/17

【雇用調整助成金】税務の取り扱いについて

雇用調整助成金の税務取り扱い

助成額の上限や遡及適応の対応についての情報が公表され、申請準備を保留されていた企業様も
準備を進められていることと存じます。
また、早期に申請を進め支給決定がおりたという企業様もあられるかと思います。

決算時期に差し掛かるということもあり、雇用調整助成金の税務の取り扱いについて
ご案内させていただきます。

「雇用調整助成金」の収益計上時期はいつか?
■休業等があった事業年度の収益となります。
「雇用調整助成金」は法人税法上の通達による事業所得等にあたります。
そして収益計上時期は下記の通りです。

その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、
当該事業年度の益金の額に算入するものとする

出典:国税庁HP 法令解釈通達 第7款 その他の収益等 2-1-42
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_06.htm

 

入金ベースでの計上ではないので、ご留意ください。
休業等があった事業年度の収益です。
3~6月に決算期を迎える企業様はお間違いのないようご注意下さい。

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