2020/06/26

【速報】休業開始翌月から月額変更が可能に ~新型コロナ 随時改定の特例が新設~

休業開始翌月から月額変更が可能に ~新型コロナ 随時改定の特例が新設~

コロナの影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、
健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となりました。

こうした特例は本来なら5月には出してほいところですが・・・・、
休業で大幅な減額があった社員様の社会保険料負担の軽減につながる可能性がありますのでご確認ください。
なお、この特例改定をする場合には「本人の同意」が必要となること、「月額変更届(特例)申立書」が必要であることなど留意が必要です。
本人同意がない場合は、原則通りとなります。

【そもそも社会保険料の決定とは】
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料は、被保険者の標準報酬月額により決定します。
この標準報酬月額の決め方は下記のときに決定・改定されることになっています。

1 被保険者資格を取得するとき
2 算定基礎届(毎年1回の見直し)(4月・5月・6月に支給された給与平均)
3 大幅に給与の額が変更になった際に被保険者ごとに見直す随時改定(月額変更)

このうち、3の随時改定は、本来は
昇給(降給)の固定的賃金の変動があった月(変動月)から3ヶ月間に支給された給与で改定を判断し、 随時改定の要件に該当した場合には、変動月から数えて4ヶ月目の標準報酬月額から変更となります。

今回、コロナの影響により休業した被保険者で、休業により給与が著しく下がった場合、
一定の条件に該当する場合は、通常の随時改定(4ヶ月目に変更)ではなく、特例により給与が下がった翌月から変更できる特例が設けられました。

対象となる被保険者とは、以下のすべてに該当する場合をいいます。
■コロナの影響による休業(時間単位を含む)があり、2020年4月から7月までの間に、給与が著しく低下した月が生じた。
■著しく給与が低下した月に支払われた給与総額1ヶ月分が、今の標準報酬月額に比べ2等級以上下がっている。
※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象です。
■この特例措置による改定内容に被保険者本人が書面により同意している。
※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要です!
(改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。)
※本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。

対象となる保険料は、2020年4月から7月までの間に休業により給与等が急減した場合に、
その翌月の2020年5月から8月分保険料までです。
申請は特例用に設けられた月額変更届に申立書を添付し管轄の年金事務所に申請します。

詳細は、以下のリーフレットをご確認ください。
日本年金機構HPより
「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

▼リーフレット:事業主のみなさまへ 標準報酬月額の特例改定について▼
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/01.pdf

▼標準報酬月額の特例改定についての詳細説明▼
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/02.pdf

【エールに手続きご依頼の企業様へ】
4~7月の休業にて給与が大幅に減額となっている被保険者のいる企業様で
この特例を活用したい企業様は
お手数ですが担当者までご連絡をお願いします。
エールでは多数の被保険者の方を一気に取り扱うことから「本人同意」等について
企業様の方にてお願いさせていただくことになります。

▼参考様式:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る同意書▼
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/08.pdf

▼新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書▼
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/06.pdf

こちらの同意書・申立書をエールにいただいた方について、特例手続きをさせていただきます。
※保険料が下がると同時に、病気や出産に関わる給付金も下がってしまうため、ご注意ください。
また、7月8月に特例改定の場合は、休業回復から3か月の平均報酬が2等級以上上がる場合には、さらに月額変更届が必要となります。

詳細につきましては、弊社担当にご相談ください。
よろしくお願い致します。

社会保険労務士法人エール 
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