2020/06/15

【新設:休業手当を払えない企業の従業員への直接給付制度】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金

第二次補正予算が6月12日に成立し、雇用調整助成金の上限額の引上げが行われました。
同時に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」も成立しています。

雇用調整助成金の上限引き上げや延長については、別途ご案内させていただいたとおりですが、今回、休業手当が支給されない企業の従業員に、直接給付制度が創設されました。
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」は、今回成立した臨時特例法に基づき、給付されることになります。
まだ厚労省のホームページで実務などの詳細はでていませんが、以下がその概要となります。

■対象者
令和2年4月1日~9月30日までに、コロナで休業手当が支給されなかった中小企業の雇用保険の被保険者。
※雇用保険の被保険者でない従業員には、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に準じた特別給付金が支給される。

■支給日数
休業期間から、勤務した日や育児休業等の休業ではない日を除いた日数。
(1日4時間未満勤務の場合、半日でカウント)

■支給日額と上限額
休業前の6ヶ月のうち、3ヶ月に支給された賃金総額を90日で割った額(賃金日額)×80%。
(上限額は11,000円)

■手続き
支援金を受給するとき:都道府県労働局長に賃金台帳やその他の資料を提出する。(ハローワークを通じた手続きになる予定)
※事業主が行うこともできます。

今後、厚労省HPにて詳細でてくると思いますので、エールでもわかり次第、お伝えしていきます!