2020/06/01

【雇用調整助成金】FAQが更新されました (2020年5月29日更新)

雇用調整助成金のFAQが更新されました

5月19日付の特例措置に関する設問が追加されております。
今回新たに設けられた設問は以下のとおりとなっています。

問1 5月19日付けの特例措置の主旨を教えてください。また、主な特例措置の内容を教えてください。

問2 5月19日以降、これまでの特例措置(助成率の引上げ、生産量要件の緩和など)利用できなくなるのでしょうか。

問3 これまでにどのような特例措置があるのでしょうか。また、今回の特例措置はいつから適用されますか。

問4 小規模事業主であり、既に1度目の申請を行っていますが、2回目の申請から、簡易版様式に変更することは可能でしょうか。

問5 すでに支給決定され、雇用調整助成金が振り込まれましたが、これを取り消して、5月19日からの特例措置により、課税支給額の合計額を用いて平均賃金額を改めて算定し、申請し直すことは可能でしょうか。

問6 これまで生産指標要件の確認のため、「計画届を提出する月の前月の生産量」があれば良いとなっておりましたが、
5月19日から「休業した初日が属する月の生産量」等が必要になりました。以降は「提出する月の前月の生産量」では受け付けてもらえないのか。

問7 5月19日付けの特例措置の内容はすべて小規模事業主向けでしょうか。

問8 5月19日付け支給申請マニュアル等には、「従業員が概ね 20人以下の会社や個人事業主の方を対象としています。」とありますが、従業員が 20人を超える場合も5月19日付け施行の特例措置を使えるでしょうか。

―5月29日追加―
問20 確定保険料申告書を活用して支給額を計算するときに、「前年度の任意の1か月(ただし、2月を除く。)の所定労働日数」に12を乗じた日数を用いて算定できるようになりましたが、2月以外なら、所定労働日数が明らかに少ない月でもよいのでしょうか。

答 「前年度の任意の1か月」を選ぶときは、2月と同じように、所定労働日数が明らかに少ない月についても除いてください。(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書を用いる場合も同様の取扱いとなります。)

FAQは以下よりご確認下さい。

▼雇用調整助成金FAQ▼
【雇用調整助成金】FAQが更新されました(2020年6月30日)
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