2020/05/07

【雇用調整助成金】生産指標について特例拡充が発表されました。(2020年5月7日発表)

生産指標の比較月が柔軟になりました

事業活動の縮小を確認するための生産指標に関して、比較に用いる月が柔軟化しました。
これにより、従前要件を満たせないとなった企業も対象となる場合がございます。
なお、令和2年1月24日以降の休業について対象となります。

<従来の比較方法>
〇計画届を提出する月の前月と、その前年同月の生産指標を比較

〇事業所が設置後1年未満の場合は、計画届を提出する月の前月と、令和元年12月の生産指標を比較

<今回の拡充内容>
1.計画届を提出する月の前月の生産指標と、その前々年同月の生産指標との比較も可能

2.
①計画届を提出する月の前月の生産指標と、
②計画届を提出する月の前々月からさかのぼった1年間のうちの適当な1か月との比較も可能(※1)

(※1)以下の要件のいずれも満たすことが必要です。
a 比較に用いる1か月はその期間を通して雇用保険被保険者を雇用している雇用保険適用事業所であること。

b 事業の開始期・立ち上げ期であることなどの理由により、前年同期、前々年同期の生産指標と比較できない又は要件を満たさないこと。

今回の改定により、これまで対象外になってしまっていた以下のような企業も受給可能になります。
〇事業拡大を続けていたが、最近になって業績が落ち込んだ場合

〇令和2年1月以降に雇用保険適用事業所として設置された場合 など

 

詳細は下記のリーフレットをご確認下さい。
▼雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ(生産指標関係)▼(2020年5月7日)
※画像をクリックいただきますと拡大されます。

 

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