2020/08/04

<申請受付中>【横浜市:コロナ対策のためのテレワークコース】横浜市の中小企業向けテレワーク助成金【概要編】

横浜市の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース【概要編】

5月末には予算枠到達が見込まれておりましたが、補正予算案の可決に伴う増枠により
引き続き申請受付を継続しているようです。
改めてご確認、ご検討下さい。 (2020年8月4日更新)

横浜市内中小企業事業主様へ新型コロナウイルス感染症への対策として、新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例)を設けて支援をすることが横浜市より公表されました。

上限は30万円ではありますが、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」よりも助成対象となる機器の幅が広いこと、助成率が3/4と国よりも大きいことの2点が
横浜市の中小企業の皆さまにとっては使い勝手がよいです!

予算枠に達し次第終了となりますのでぜひお早めにご検討・申請下さい。

概要は以下通りです。

【助成率】
新たなテレワーク導入にあたる必要経費の3/4
※上限30万円、ランニングコストも助成対象

【助成対象期間】
~2021/2/28に完了する経費
(納品or支払の遅い方の日付が2/28まで)

【交付申請募集期間】
2020/4/15~2021/1/31
※予算枠達した場合は終了

【実績報告申請期間】
~2021/3/31
(機器の納品or支払の遅い方の日付から1か月以内に実績報告が必要)

【対象者】
1.本社を横浜市内とする中小企業または個人事業主
2.常時雇用する従業員が2名以上
3.新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で<新たに>テレワークを導入すること。
※試行的に導入している場合を含む
4.2020/2/1~に事業を開始したものであること

【対象機器】
・社外において従業員が使用するパソコン、タブレット、スマートフォン等の備品購入費
・WEB会議用機器、社内パソコンを遠隔操作するための機器
・勤怠管理システムの導入
・ソフトウェア使用料/リース料

【主な留意点】
・原則1企業1回の申請
・1件の見積額が100万円(税込)以上になる場合は、2社以上の市内事業者の見積書写しが必要

※対象外※
・既にテレワークを導入・運用している企業がシステムの増強や備品の更新・増量する場合
・コンサルティングのみの申請
・消費税
・親会社/子会社/グループ企業等関連会社(資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族(3親等以内)が経営する会社等)、
代表者又は代表者の親族に対する費用

申請書類や概要につきましては、下記をご参照下さい。
横浜市の中小企業向けテレワーク助成金【提出編】

▼ 横浜市 職場環境向上支援助成金▼
※画像をクリックいただきますとリーフレットがご確認いただけます。

出典:横浜市HP
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kakuho/syokubakankyo.html

 

社会保険労務士法人エール 
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