2020/06/12

【雇用調整助成金】「解雇等を行わない事業主」とは?

「雇用調整助成金 」の助成率UP。コロナ特例措置の「解雇等を行わない事業主」とは? 

6月12日に成立した第2次補正予算により、令和2年4月1日~9月30日までの緊急対応期間について「解雇等をせず雇用の維持に努めた中小企業」は、雇用調整助成金の助成率が10/10(100%)に拡充されます。(※中小企業のみ)
上限が15000円に引き上げられたことによって、100%になるかが気になるところですよね。
 エールでは、解雇等をせず雇用の維持に努める事業主とは?という質問をよくいただきます。
具体的には、次の1および2を満たすことが必要です。

 

1⃣ 1月24日から判定基礎期間の末日までの間に、次に掲げる退職者を出していないこと。

※以下については、新型コロナウイルス感染症を理由とする解雇等も含まれる。

・離職理由3となる退職者(事業主都合による解雇による離職)
「解雇」「退職勧奨」により離職した退職者、事業主都合で期間の定めのある契約の中途解除

・期間の定めのある労働者が契約期間満了で離職する場合で、解雇とみなされる労働者の雇止め
(継続3年以上雇用されている場合で事業主都合により更新しないケース)
(※契約更新時に最後の契約更新であると明らかにされていた場合は、期間満了による退職となるので、ここでいう解雇等にはあたらない。本人都合により更新しない場合は、任意退職扱いとなるため、解雇等にはあたらない。)

派遣労働者を受け入れていて、派遣契約期間満了前に、事業主の都合により派遣契約を解除した者  

 

2⃣ 1判定基礎期間の末日において、労働者(雇用保険未加入者を含む)と派遣労働者の数が、令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までの各月末の事業所労働者数の平均の5分の4以上維持されていること
(但し、業界特有の理由で、例年特定の季節において事業所労働者の数の増減がやむえない事情である場合はこの限りではない。)

 

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