2020/03/19

【新型コロナウイルス感染症関連】小学校休業等助成金について申請書類等が発表されました(2020年3月18日発表)

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について申請書類等が発表されました

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により
仕事を休まざるを得なくなった従業員に対する助成金ですが、
企業様からご質問も多いので下記にまとめました。

3/18より申請受付が開始されましたので、ご確認いただければと思います。
3/31までに取得した休暇を、6/30までに申請ができます。

申請は1度にまとめてする必要があるので3月31日までは企業で休暇取得者・その日の賃金額等を把握しておくとよいですね。
URL内にある、Q&Aには細かく対象となるケース・ならないケースが記載されているので適宜参考にしてください。
下記に抜粋してありますので基本的な部分は網羅できるかと思います。

以下、改めて厚生労働省からのマニュアルより抜粋してまとめましたのでご活用ください。

——————

【内容】
(2/27~3/31)の間に、以下のいずれかに該当する有給休暇を取得させたこと
ア 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を
保護者として行うための有給休暇
イ 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を
保護者として行うための有給休暇
※年次有給休暇とは別の休暇として与えられていること

【助成額】
有給休暇を取得した対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数(上限8,330円/日)
※半日単位・時間単位の休暇を含む

【申請期間】
3/18~6/30
※1度にまとめて申請が必要・郵送可(特定記録など記録の残る方法であること)
※事業所単位ではなく法人ごとの申請

【必要書類】※雇用保険被保険者/被保険者以外では押印書類の様式が異なるので注意
(押印書類)
□支給申請書
□有休休暇取得確認書(対象労働者の署名・認印も必要)
□支給要件確認申立書
□支払方法/受取人住所届

(会社で用意する書類)
□労働保険関係成立届(事業主控え)もしくは概算保険料申告書
□変形労働時間制・フレックスタイム制等を利用している場合は締結済みの労使協定

(対象労働者に関する書類)※必要に応じて代用書類有り、マニュアル参照
□出勤簿
□賃金台帳
□労働条件通知書
□シフト制の場合は勤務カレンダーやシフト表
□小学校等からの臨時休業等に係るお知らせ等(臨時休業等により有給休暇を取得した場合)
※当書類がない場合は小学校等の休業期間を記入した有給休暇取得確認書

【Q&A抜粋】
厚労省HPに掲載されているQ&Aの中でも特にお客様よりお問合せの多いポイントを抜粋致しました。下記ご参照下さい。

・年次有給休暇や欠勤を事後的に特別休暇に振り替えた場合は対象になる?
→本助成金においては対象になります。
なお、年次有給休暇を事後的に特別休暇に振り替える場合には、労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。

・勤務時間の短縮は対象になる?
→勤務時間の短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象になりません。ただし、事後的に、勤務時間の短縮ではなく、短縮した期間について、有給の休暇を付与したものとして処理する場合には助成金の対象になります。その場合も、そのような処理をすることについて労働者本人に説明をし、同意を得ていただくことが必要です。

・対象となる有給休暇は、就業規則等に規定する必要はある?
→休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する有給の休暇を付与した場合は対象になります。
なお、休暇制度を設けた場合には、遅滞なく就業規則を変更し所轄の労働基準監督署に届け出ていただく必要があります。

・年次有給休暇を使い切った場合にのみ、この助成金の対象になる有給休暇を付与するといった取り扱いはできる?
→今回の助成措置は、政府の要請に基づく小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者等を支援し、子どもたちの健康・安全を確保するためのものです。このため、年次有給休暇の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

・会社の役員は対象になる?
→対象になりません。役職名ではなく実態として、労働基準法上の労働者に当たらない者かどうかで判断します。

・同居の親族のみで経営する事業に従事する者(家族従事者)は対象になる?
→原則対象になりません。ただし、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において一般事務又は現場作業等に従事し、かつ労働基準法上の労働者にあたる者については例外的に対象になります。

・勤続年数の要件はある?
→ありません。

・小学校等の臨時休業等が行われた旨の確認書類としてはどのようなものが求められますか。
→原則として、小学校等からの臨時休業等に係るお知らせをご提出ください。(メール等の写しでも差支えありません)
当該書類がない場合は小学校等の休業期間を記載し、事業主と対象労働者が署名をした「有給休暇取得確認書」(※様式は厚労省HPにあります)をご提出いただくことでも差支えありません。

・支給決定はいつごろ?
→可能な限り速やかに支給決定がされる、とのことです。

【詳細URL】
厚生労働省HP(支給申請書類もここからダウンロードできます)
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/2locc5cmtest

【問い合わせ先】
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999(9:00~21:00【土日祝含む】)

宜しくお願い致します。