2020/03/02

新型コロナウイルス感染症の影響による 雇用調整助成金の特例措置の拡大(2020.02.28発表)

新型コロナウイルス感染症の影響による
雇用調整助成金の特例措置の拡大(2020.02.28発表)

雇用調整助成金とは…
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
リーマンショック後の製造業で多く活用されていた助成金ですが、2月17日から特例により新型コロナウイルスの影響に伴う休業の場合に活用できるようになっています。

さらに2月28日に特例措置の対象事業主の範囲が拡大されました。

【拡大後に特例で対象となる事業主】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が、従業員を休業等させる場合
今回の拡大によって、次のような場合も使えるようになりだいぶ幅が広がりました。
・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、
受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、
外出等が自粛され客数が減ったために事業活動 が縮小してしまった場合
・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、
これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

※変更前は次のようにだいぶ限定されていました:日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が前売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が、従業員を休業等させる場合に該当

【特例措置の内容】 ※休業等の初日が令和2年1月24日~令和2年7月23日までの場合に適用

① 休業等計画届の事後の提出が可能(5月31日までに提出すれば休業前に提出されたとされる)
② 生産指標の確認対象期間を3ヶ月から1ヶ月に短縮 (販売量、売上高等が前年同期に比べ10%以上減少していれば要件を満たす)
③ 最近3ヶ月間の雇用保険被保険者数+派遣受け入れ労働者数が対前年比で増加していても助成対象とする
④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする

【助成内容と受給できる金額】

・休業を実施した場合の休業手当の2/3(大企業1/2)  ※対象労働者1人1日8,335円が上限
・教育訓練を実施した場合は1人1日あたり1200円加算

▼下記もぜひご参照ください。▼
厚生労働省 Webサイト
●「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

●「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html?fbclid=IwAR0hgp9beUxFBWBlNl6YKq8cIMwljv4VjYOm77ctAg-rAWXP3JncUWe2qgo

★上記以外にも支給要件がございます。検討される場合は、エール担当者までご連絡下さい。

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