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次世代育成支援法

次世代育成支援法

国や自治体、企業が一体となり、次代を担う子供や、子供を育てる家庭を支援する取り組みのことです。2004年7月には「次世代育成支援対策推進法」(次世代法)が成立・公布されました。2005年度から実施。

1人の女性が生涯に産む子供の数の平均が1.29(2003年)となるなど、日本は世界で最も少子化が進んでいる国の一つです。少子化は社会保障のあり方だけでなく、社会経済全体に急激な構造変化をもたらすことが予想されるため、国を挙げての取り組みが急務となってきました。
次世代育成支援法では、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、2005年4月1日から「一般事業主行動計画」を策定した旨を、速やかに都道府県労働局に届け出なければなりません。

また、300人以下の事業主にも、同様の努力義務が定められました。「行動計画」の策定にあたっては、仕事と子育ての両立を子育て中の労働者だけでなく、企業全体の問題として捉え、女性だけでなく男性も含めた働き方の見直しができるように、準備・検討することが必要です。
行動計画を策定した企業は、そこに記載されている目標の達成など一定の基準を満たすことにより、都道府県労働局長から認定を受けることになります。認定を受けた企業は、その旨を示すマーク(くるみん)を商品や広告などにつけることができます。これにより仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでいることが広く世間に周知され、企業はイメージの向上や優秀な労働者の確保が期待されています。

投稿者 横浜市 社会保険労務士法人エール | 港北区・新横浜の社労士がマイナンバー対応&労務問題解決 :2008年3月13日

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