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ホワイトカラーエグゼンプション

アメリカの労働時間制度において、一定の要件（職種・職務や賃金水準）を満たすホワイトカラー労働者を労働時間規制の適用除外（エグゼンプト）とする制度。日本でも導入が検討されています。

アメリカの公正労働基準法は法定労働時間を1週40時間と定めており、それを超えて労働者を使用する場合には、通常の1･5倍以上の割増賃金を支払うことを使用者に義務づけています。ただしコンピュータの関連専門職や外勤セールスマンなど特定の職種や職務で、一定の要件（俸給水準要件など）を満たしている労働者は規制から除外されており、週40時間を超えて働いても割増賃金はもらえません。業務の裁量性が高く、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しないと見なされるからです。

雇用環境が急激に変化している日本においても、これまでの裁量労働制やフレックスタイム制などだけでは対応が不十分だとして、2005年4月厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」が発足、その後労働政策審議会で議論を深め、2007年労働基準法の改正案が国会に出されましたが、見送られました。
日本労働組合連合（連合）は「アメリカのエグゼンプション制度がそのまま日本に導入されれば、不払い残業が野放しになる。過労死が減らない状況にあるのに、逆に長時間労働を助長する制度は導入すべきでない」と猛反対しました。

ホワイトカラーの多様な働き方に対応した時間にとらわれない制度の整備は時代の要請でもあります。昔と違って、働き方の質が変わったからです。また、労働基準法の管理監督者（時間外労働・休日労働の適用対象外）の概念がきわめて限られるのであれば、ホワイトカラーエグゼンプション導入の経済界の要望はさらに高まるでしょう。
その一方で労働者に過重労働を強いることにならないような配慮も必要となり、労働基準法の改正は難航しています。