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トライアル雇用終了後に常用雇用へ移行できるよう、一定の雇用環境の改善措置等を実施した企業に。要支援者や就職困難者の就職を促進することを目的としています。（２００９．３末まで）

どんな会社が受給できる？

トライアル開始から常用雇用に移行するまでに、トライアル雇用労働者の就職が容易になるよう、次のいずれかの雇用環境の改善措置を行い、トライアル雇用後、常用雇用に移行したこと。

1. 指導責任者を任命し、常用雇用後も３ヶ月以上継続して指導を実施した。
2. 教育訓練制度、実習制度等を整備した（就業規則等に明文化すること）。
3. 1．2のほか、就業規則、労使協定等を改正し、雇用環境の改善を行った。
4. 母子家庭の母又は障害者である場合に、通常の労働者と比べ３０分以上の時差出勤を導入した。
5. 障害者である場合に、在宅勤務制度、通院時間の確保、事業所のバリアフリー化等設備の改善を実施した。

受給額は？

一事業主一回あたり３０万円

受給までの流れ

■　問い合わせ先：ハローワーク

コンサルタントからのアドバイス

1. 平成１９年４月から２１年３月末までのトライアル雇用後の助成金です。指導責任者が常用雇用後も引き続き指導を実施する場合も対象になりますので、トライアル雇用と併せて考えるとよいでしょう。
   （経過措置として、２１年３月末までにトライアル開始した者に関するものは対象になります）
2. 「改善措置１回につき３０万円」なので、対象者が複数いても同じ改善措置である場合は３０万円の受給になります。ただし、複数の対象者に、それぞれ別の雇用環境の改善措置等を実施した場合には、複数回受給できることがあります。
   たとえば、若年者と障害者を１名ずつ雇用した場合で、若年者には指導責任者をつけ継続指導を行う措置をとり、障害者には在宅勤務制度を導入した場合には６０万円支給されます。