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「一般事業主行動計画」ってどんな計画？

「子育て」関連の助成金（両立支援レベルアップ助成金）には、受給のための条件の一つとして、「一般事業主行動計画」の策定と届出が求められているものが多くあります。

「一般事業主行動計画策定・届出」の策定・届出と
子育て関連の助成金の関係は？

では、「一般事業主行動計画」とは具体的にはどんなものでしょうか？

狙いは「少子化対策」

少子化の急速な進行への対策を進めるため、平成１５年７月に「次世代支援対策推進法」という法律が作られました。次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ育つ環境を整えることを目標とする法律で、その目標達成のためには、国による取り組みだけでなく、企業も一体となって対策を進めることが必要であるという考えのもと、企業に「一般事業主行動計画」の策定を求めています。

「行動計画」とは？

ここでいう「行動計画」とは、従業員が仕事と家庭と両立させ、ワーク・ライフバランスの取れた働き方ができる職場環境を整備するために立てる計画のことです。具体例としては、「育児休業の取得率○％以上」「残業時間年間○時間以内」「男性の育児休業取得」などが挙げられます。つまり、「育児休業を言い出せる雰囲気ではない」「残業ばかりで子育てできない」という従業員や家族の不安が出産を躊躇させることにもつながることから、企業の「仕事と子育ての両立」に対する取り組みを促すものです。企業の協力なしには少子化の流れを変えていくことは難しいと考えられているのです。

一般事業主行動計画の策定と届出

行動計画策定の流れ

行動計画を策定し、一定の要件を満たした場合には厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、名刺、商品、求人広告などに子育て支援認定事業主のマーク“くるみん”をつけることができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保につなげることができるのです。ぜひトライされてはいかがでしょうか？