育児・介護による休業者のスムーズな職場復帰を支援する会社に。 休業者の円滑な職場復帰を図り、労働者の能力を有効に発揮してもらうことを目的としています。
育児休業または介護休業を取得した従業員がスムーズに職場に復帰できるよう、職場復帰プログラムを計画的に実施した会社が活用できます。
1.在宅講習 2.職場環境適応講習 3.職場復帰直前講習 4.職場復帰直後講習のうちいずれか1つ以上を実施することが必要です。
※1事業所あたり、育児・介護それぞれ100人を限度
| 中小企業 | 大企業 |
| 21万円(上限) | 16万円(上限) |
| プログラム別支給単価 | 中小企業 | 大企業 | 支給限度 | |
| 在宅講習 | 1月あたり | 9,000円 | 7,000円 | 12ヶ月 |
| 職場環境適応講習 | 1日あたり | 4,000円 | 3,000円 | 12日 |
| 職場復帰直前講習 | 1日あたり | 5,000円 | 4,000円 | 12日 |
| 職場復帰直後講習 | 1日あたり | 5,000円 | 4,000円 | 12日 |
※ 各プログラムについて、支給単価に実施した月数又は日数を乗じた金額が支給額
| 中小企業 | 大企業 |
| 13,000円(20,000円) | 10,000円(15,000円) |
※ ( )は月1回以上情報提供を行った場合の金額
労働協約または就業規則の整備 |
| ↓ |
職場復帰プログラムの実施 |
| ↓ |
| 休業終了日から1ヶ月経過日の翌日から3ヶ月以内に |
助成金支給申請書を21世紀職業財団に提出 |
| ↓ |
助成金受給 |
■ 問い合わせ先:(財)21世紀職業財団地方事務所
投稿者 横浜市 社会保険労務士エール | 社労士が就業規則を見直します。 :2008年2月25日