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両立支援レベルアップ助成金
(休業中能力アップコース)

育児・介護による休業者のスムーズな職場復帰を支援する会社に。 休業者の円滑な職場復帰を図り、労働者の能力を有効に発揮してもらうことを目的としています。


どんな会社が受給できる?

育児休業または介護休業を取得した従業員がスムーズに職場に復帰できるよう、職場復帰プログラムを計画的に実施した会社が活用できます。

どんな内容の助成金?

1.在宅講習 2.職場環境適応講習 3.職場復帰直前講習 4.職場復帰直後講習のうちいずれか1つ以上を実施することが必要です。
※1事業所あたり、育児・介護それぞれ100人を限度


受給額は?

育児・介護休業取得者1人あたり次の額が上限です。

中小企業大企業
21万円(上限)16万円(上限)

金額は下記実施プログラムの内容の組み合わせによって決まります。

プログラム別支給単価 中小企業 大企業 支給限度
在宅講習 1月あたり 9,000円 7,000円 12ヶ月
職場環境適応講習 1日あたり 4,000円 3,000円 12日
職場復帰直前講習 1日あたり 5,000円 4,000円 12日
職場復帰直後講習 1日あたり 5,000円 4,000円 12日

※ 各プログラムについて、支給単価に実施した月数又は日数を乗じた金額が支給額

プログラム開発作成費(1人につき)

中小企業大企業
13,000円(20,000円)10,000円(15,000円)

※ ( )は月1回以上情報提供を行った場合の金額

受給までの流れ

労働協約または就業規則の整備
職場復帰プログラムの実施
休業終了日から1ヶ月経過日の翌日から3ヶ月以内に
助成金支給申請書を21世紀職業財団に提出
助成金受給

■ 問い合わせ先:(財)21世紀職業財団地方事務所


コンサルタントからのアドバイス

  1. 前年度までは1年度20人までで3年間の助成でしたが、今年度から1年度10人までで5年間の助成に変わりました。
  2. 育児休業を3ヶ月以上または介護休業を1ヶ月以上取得する労働者に対して実施したことが必要です。
  3. 育児休業、介護休業終了後、対象者を1ヶ月以上雇用していることが必要です。
  4. 育児介護休業規程を整備し、職場復帰プログラムをしっかり立てることが必要です。

投稿者 横浜市 社会保険労務士エール | 社労士が就業規則を見直します。 :2008年2月25日

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