クライアント企業からの雇用調整、解雇のご相談や助成金の案件が増えているため、即戦力を求めています。手続き、コンサル業務、なんでもやっていただきます。柔軟に対応頂ける方を希望しています。社労士業はサービス業だと認識したうえで、プロ意識をもって業務にあたれる方、ぜひお待ちしています。

社会保険労務士業務（補助）

　未経験者の場合は、社労士の基本的な知識を有する方（ひと通り勉強し、合格レベルにある方）。
コミュニケーション力が高く、素直で前向きに何でも取り組める方を求めます。
社労士業はサービス業だと認識して頂ける方。
 

給与計算業務　

　　クライアント企業の給与計算をお願いします。（※仕事内容は、給与計算だけではありません。）
給与計算は単純入力ではなく、法的知識をもって、責任を持ってクライアントとのやりとりも含めてできる方を求めています。※労働・社会保険の知識もお持ちの方。弊社では給与計算は単なる計算業務として扱っていません。 給与計算だけでなく、そこから見えてくる労務問題、提案できることもたくさんあります。その意識を持って取り組んでいただける方。

■08年事務所の拡張にともない、快適な執務室になりました。
「突撃！サムライレポート」の取材を受けたときの内容→こちらをクリック　
 　ロハスな事務所で取材を受けました
新しい事務所の様子のご紹介をＵＰしました！
　事務所工事のときの様子

雇用問題が連日ニュースで取り上げられない日はありません。
顧客企業から解雇、雇用調整、賃金見直しなどのご相談がとても増えています。雇用関連の助成金の相談も増えております。また、労働・社会保険事務についてプロにアウトソーシングしたいというニーズも増加しています。

今回の募集は、実務経験者、社会保険労務士業に関する基礎知識をお持ちの方（勤務社労士を希望している方、2010年受験生で合格待ちの方、総務人事経験者）、または給与計算に精通している方の募集とさせて頂きます。

エールは法人化してちょうど満５年。これからの次の５年、企業の求める、時代の求める社会保険労務士法人を一緒に作り上げていきませんか？

勤務地

横浜市港北区大豆戸町１０１８
（東急東横線「大倉山駅」徒歩１０分、「菊名駅」徒歩１３分、ＪＲ横浜線「新横浜」徒歩１８分（新横浜からバス利用の場合、「新菊名橋」下車２分）

職種

社会保険労務士業務（営業含む）

仕事の内容

顧問業務を中心とするアウトソーシング業務（労働・社会保険手続・給与計算、助成金）、
就業規則の作成・改定、法改正対応、労務相談、営業（新規開拓含む）、
コンサルティング、講師、HP更新、資料作成 など幅広く業務をお願いします。（雑務含む）

お客様のお問い合わせに適切な応対、訪問ができる方。
運転免許必須。
指示を待つのではなく、積極的にアイデアを出し、自分で資料を作成し営業できる方、企業と信頼関係 を築くことを喜びとできる方を望んでいます。
顧問先企業の社長とともに企業発展のための労務管理を考える大変やりがいのある仕事です。
個々の顧問先との関係を大切に考えています。

１００求められたらそれ以上で期待に応える意欲・サービス精神をもった方。
ひとりひとりの社労士の能力・魅力が弊社の商品です。やりがいは十分にあるお仕事です。
法人化したのは１７年９月です。作り上げていく過程を一緒に共有できるスタッフを求めています。

希望する人材

「顔の見えるサービス」に共感して頂ける方
社会保険労務士の基礎知識を持っている方（試験合格された方。今回の試験に不合格の方でも、合格レベルの知識があれば応相談。実務経験者であれば資格なくてもＯＫです）
営業経験者尚可
実務経験（人事・総務・給与計算・税務等の知識）のある方
経営感覚のある方
自ら学び吸収することのできる意欲のある方でそれを顧客に還元できる方
相手の気持ちを大切にする方、コミュニケーションを積極的にとれる方既存の概念にとらわれず、自由な発想ができるアイデアのある方
人と接することが好き、人に頼りにされることを喜びにできる方、誠実な方
社労士業はサービス業という認識で仕事に取り組んで頂ける方
小さな会社の中で、周囲の人と気持ちよく仕事できる方
自分自身が商品であるという認識に立ち、常に自分という商品価値を高められる方 それをアピールできる方
感謝の気持ちを常に忘れず、礼儀、ビジネスマナーをわきまえている方

＊将来独立志向の方で、積極的に取り組んで頂ける方も歓迎します。
ただし、地元密着型で個々の顧客との信頼関係を大切に考えていますので、短期研修、インターンシ ップを希望の方は向かないのでお断りしています。長期勤務できる方、顧客としっかりと信頼関係を築 ける方を希望します。

＊以前にお問い合わせを頂いた方でも、もしご興味をお持ちであれば、ご応募お受けしております（その場合にも、お手数ですが再度書類選考になりますのでご了承下さい）

社内使用アプリケーション（業務ソフト）

ＷＯＲＤ
ＥＸＣＥＬ
ＤｏｃＷｏｒｋｓ
給与奉行２１（給与計算）
サイボウズ
社労夢（業務ｼｽﾃﾑ）

社内ネットワーク

ネットワーク Ｗｉｎｄｏｗｓ−ｘｐ１０台 １人１台 社内ＬＡＮ セキュリティFuji-xerox Beat

資格

普通運転免許 必須
社会保険労務士の基礎知識を有する方（試験合格者。勉強中の方も合格レベルの知識あれば応相談。総務・人事・給与計算経験者優遇）
タバコを吸わない方

就業時間

９時００分〜１８時００分（休憩昼１時間）　
パートを希望される方は経験内容によって、相談に応じます（その場合は時給９００円〜週４日以上で６か月ごとの契約となります。ただし、初回は３ヶ月契約とさせていただいています。）

休日

土日・祝祭日

残業

あり
時期により異なるが、１２月、３月、６月は特に繁忙。他の月も残業有り。
＊顧客のニーズにより急な残業もあります。 特に今は、緊急の相談も増えていますので残業があります。

賃金

基本給＋定額時間外手当で１６万〜３０万（経験・能力等考慮の上決定）
＊当初３ヶ月は別契約で、時給９００円となります。

交通費支給（月１５０００円まで）

前年賞与実績 ６月、１２月の年２回（業績・能力による）前期は決算賞与を全員に支給（業績・能力による）

＊条件によって、勤務社労士には有資格者手当

＊その他、条件によって、勤務社労士登録費用の補助があります。特定社労士を目指す人も応援します。

退職金制度 

退職金制度有り。（勤続４年以上） 

資格補助制度

当社では、積極的に資格取得を応援しています。みなさんの可能性を最大限発揮して頂きたく応援します。
産業カウンセラーなどの業務関連資格も条件によって補助しています。業務に活用される方は報奨金もあり。特定社労士なども条件によって補助制度があります。
その他、業務に関連するセミナー参加などは積極的に参加してもらっています。
その他、各種セミナーなどの参加でレベルアップをサポートしています。

保険

雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金 完備（パートの場合は労働時間によります）

昼食補助制度

昼食代補助制度有り （お昼はバランスのいいお弁当をとっています）

年齢・学歴

年齢・学歴不問
＊４０歳未満の方は若年者トライアル雇用（３ヶ月）でお願いしております。
３０代が中心の事務所です。

面接させて頂く際には、職安の紹介状をお持ち下さい。
トライアル以外の場合も当初は３ヶ月契約で、お互いを知る期間とさせて頂いています。

ハローワークインターネット求人について

＊ハローワークインターネット求人でも、下記条件で探せますが、職安の紹介状をお持ち下さい。

＊ハローワークインターネット求人情報検索の方法

• 就業形態 一般
• 雇用形態 正社員
• 就業都道府県 神奈川県横浜市港北区
• 仕事の内容 社会保険労務士（フリーキーワードで入力）

＊その他の条件は入れないと検索が早いです。


＊当初３ヶ月は、３ヶ月の雇用契約を交わします。（勤務条件：時給。有資格者手当無）
３ヶ月間の勤務を見て、その後の契約についての判断は期間満了前に話し合いをします。

事務所の雰囲気をみたい

 弊社は２００８年９月上旬に新しいオフィスに一新したところです。　（建築中の工事の様子はこちら。） 
→　事務所完成後の新しいオフィスの様子をご紹介しています。(2008.9.4）
→　ロハスな事務所で取材を受けました（2009.1）

→「突撃！サムライレポート」の取材を受けました（2009.6）

応募方法

応募をご希望の方は、履歴書・職務経歴書を、弊社宛にご郵送下さい。
パートを希望される方は希望の時間・曜日があれば記載してご郵送下さい。
送付やお問い合わせは担当：鎌倉宛にお願いします。
TEL : ０４５（５４９）１０７１（代表）

書類選考のうえ、面接日時は追ってご連絡させて頂きます。書類選考の結果は全員にご連絡致します。
ご応募頂きました書類は採用選考目的のみに使用させて頂き、採用に至らなかった場合は速やかにご返却させて頂きます。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の最新情報についてはこちらをクリック

キャリア形成促進助成金の一部変更について（H22.10.1～）

省庁の事業仕分けによって、下記のとおり厳しくなりました。

1.訓練等支援給付金の受給要件の厳格化
　有期実習型訓練の助成対象者の受講状況　
　計画時間数の５割以上　→　８割以上　受講が要件に。

2.有期実習型訓練に対する助成に支給限度額が設定される
　１事業所当たり1年度500万円が上限に。（H22.10.1以降に受給資格認定される者から適用）

3.認定実習併用職業訓練及び認定訓練を行う事業所に対する支給限度額が変更に。
　①から③の訓練を実施する場合の１事業所１年度あたり
　5000万円から1000万円に引き下げられます。
　　　①認定実習併用職業訓練
　　　②専門的な訓練において実施される認定訓練
　　　③短時間等労働者への訓練において実施される認定訓練
　　（計画期間がH22.10.1以降に開始されるものに適用）

◆神奈川県雇用開発協会（かながわ労働プラザ7F)がH22.6.30で廃止　

新しい窓口は７月１日から下記になりました。
神奈川高齢・障害者雇用支援センター　(委託事業者 株式会社キャリア)
横浜市中区長者町2-6-3 シティーハーズ長者町ビル3階
  電話 045-250-5340 　　FAX 045-250-5342

※　業務委託先変更に伴う業務内容の変更はありません。

◆改正（22.6.7～）

　・新卒者体験雇用奨励金
　　（３１日間雇用で８万円→３ヶ月雇用で１６万円に拡充されました。）

◆改正（22.5.11～）

　・実習型雇用助成金
　　（基金訓練後１ヶ月たっても就職ができない人に限定されました。大幅な制限で利用しにくくなりました。）
 

◆新設（22.4～）

　・建設業人材育成支援助成金（建設業の団体向け助成金）
　・精神障害者雇用安定奨励金（精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金で　
　　4つのメニューがあります）
 

◆廃止

　・中小企業人材能力発揮奨励金
　・残業削減雇用維持奨励金　（残業削減により雇用維持を図る事業主への奨励金）
　　（平成22年3月31日までに届出された「残業削減計画届」が支給対象）
　・離職者住居支援給付金
　　（平成22年3月31日までに届出された計画申請が対象）　　
　・技能継承トライアル雇用奨励金
　　（平成２２年３月３１日までに対象者として雇い入れた者までが対象）

◆改正（22.4～）

　・中小企業定年引上げ等奨励金
　　（措置を講じた後、６カ月以上経過した事業主に限り、助成金を支給することとされました。）
　　（７０歳定年に引上げ・定年は意思・希望者全員７０歳継続雇用について、１年以上雇用される６４歳
　　　以上の雇用保険被保険者がいない場合は半額に減額されます。）
　・高齢者等共同就業機会創出助成金
　　（創業にかかる費用の上限は150万円に引き下げ。雇用する社員が２名以上の場合は５０万上乗せ）
　・中小企業雇用安定化奨励金
　　(拡充！）
　・中小企業基盤人材確保助成金
　　（一般般労働者への助成廃止！ただでさえ、大変なこの助成金ですが、縮小されてしまい、魅力半減ですね・・・）
　　（生産性向上に関わる方は拡充140万→170万　ただし、設備投資要件が加わってます）
　・育児・介護雇用安定等助成金
　（短時間勤務の制度について専門知識を有する者にアドバイスを受けた場合の助成を廃止）
　・中小企業子育て支援助成金
　（育休制度の利用について、育休復帰後に必要とされる継続就業の期間を１年に延長）
　（短時間勤務制度の助成を廃止し、両立支援レベルアップ助成金の短時間勤務支援コースの利用に関する助成制度に統合）
　・キャリア形成促進助成金
　　（給付率が下がります　1/2→1/3）
　・中小企業雇用創出能力開発助成金
　　（給付率が下がります）
　・建設教育訓練助成金
　　（支給単価が上がります）
　・建設事業主雇用改善推進助成金
　　（支給単価が上がります）

　・求職活動等支援給付金（労働移動支援助成金）
　　（職場体験をさせて雇い入れた場合の支援給付金は廃止）
　　（求職活動のための休暇を与えた場合の支援給付金は７０００円に引きあげ）
　・再就職支援給付金（労働移動支援助成金）
　　（再就職支援の委託にかかる助成率を1/3（中小企業は1/2）に引き上げ）
　・通年雇用奨励金
　　（季節トライアルの助成率を1/3→1/2に引き上げ）
　
 

◆新設助成金

　・精神障害者雇用安定奨励金
 

◆２２年２月から既にスタートしている助成金

　・新卒者体験雇用奨励金
　　→　６月にさらなる拡充あり！！　

　・建設業離職者雇用開発助成金
　・建設業新分野教育訓練助成金
 

■平成22年8月末日までは、60歳台前半の被保険者であって、定年後、継続雇用（※）され、給与が下がる場合に限って、健康保険・厚生年金の資格喪失し、同時に資格取得を行い、再雇用月から、下がった給与に応じて標準報酬月額を決定していました。

■平成22年9月1日以降は、上記の方に加えて、特別支給の老齢厚生年金受給権者である被保険者が、
①　定年制の定めのある事業所において、定年退職以外の理由で退職後継続再雇用（※）された場合
②　定年制の定めのない事業所おいて、退職後継続再雇用（※）された場合
も対象となります。

（※）１日も空くことなく同じ会社に再雇用されること

 「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて」の一部改正についてに関するＱ＆Ａ

 退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法の見直しパンフレット
 

略歴

昭和６３年　司法書士試験合格
平成元年　司法書士登録
平成７年　大池雅実司法書士事務所開設
平成１３年　横浜リーガルオフィス設立（横浜市西区）
平成１７年　神奈川大学法科大学院講師就任

事務所の特徴

横浜リーガルオフィスは、スタッフ総数３０名を超えるパートナー制による共同事務所です。お客様のあらゆるニーズにお応えできるサービスのご提供実現を目指しております。英語対応可能なスタッフも在籍しているため、国際業務をも処理可能な数少ない司法書士事務所です。

ＵＲＬ

横浜リーガルオフィス　http://www.ylo.jp/
横浜市西区北幸1-4-1 横浜天理ビル9F
TEL 045-313-3159  FAX045-313-3185

業務分野

一般民事（離婚、相続、交通事故、金銭トラブルなど）、商事、企業法務、刑事事件など幅広いジャンルの仕事をしています。

ＵＲＬ

横浜ランドマーク法律事務所　http://www.landmarklaw.jp
横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー38階
ＴＥＬ045-650-8211（代表）　FAX045-650-8212　
 

略歴

1953年生　早稲田大学卒業
1987年　弁護士登録
1990年　かもめ総合法律事務所設立
2002年　横浜ランドマーク法律事務所設立

 取扱い業務

 民事・商事・家事一般・刑事・少年事件 

ＰＲ

 弁護士業は単に法的な説明にとどまるのではなく、具体的な状況の下で、どのような手法をとることが最も依頼者の為となるのかについて、判断を提供する仕事です。
いかに適確な判断が出来るか日々努力をし続けたいと考えています。 

ＵＲＬ

 横浜ランドマーク法律事務所　http://www.landmarklaw.jp
横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー38階
TEL　045-650-8211（代表）　FAX　045-650-8212

エールスピリッツは毎月スタッフがもちまわりで作成している月報です。 法改正情報だけでなく、エールのスタッフの考えや仕事、趣味まで「お客様に顔の見えるサービス」を提供する一助としてみんなで作っています。 顧問先企業の社長様や総務担当者様に「エールをおくる」月報です。 いつもご感想を下さるお客様、ありがとうございます！ 一同、作成の励みにしております。

平成22年8月号 エールスピリッツ  ＜最新号＞

＜Contents>

・代表社員より 【法人化して５年、そして次の５年へ】　
・鎌倉がスタッフアドバイザー（税務研究会）８月号特集記事を執筆
・鎌倉が「ビルメンテナンス業のための助成金ガイド」を監修
・鎌倉がビジネスガイド（日本法令）８月号「労務相談コーナー」を執筆
・利用急増！労働審判制度（藤井弁護士寄稿）
・労使トラブルを防ぐ　～労働条件の明示～
・雇用保険の賃金日額が変更に　８月１日～
・労務相談室　【外国人を雇用する際の確認事項】
・TOPICS　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金　教育訓練加算減額へ
・熱中症で死亡者　職場での熱中症対策を！
・手続きをご依頼いただいている事業主様へ　お願い
・夏季休業のお知らせ
・スタッフコラム


■PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。

Adobe Readerは無料で配布されています。
（次のアイコンをクリックしてください。）

エールスピリッツ バックナンバー     

平成22年7月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 【ロールモデル】　
・鎌倉がスタッフアドバイザー（税務研究会）７月号特集記事を執筆
・鎌倉がビジネスガイド（日本法令）７月号「労務相談コーナー」を執筆
・面接・採用のポイント
・中小企業子育て支援助成金
・労務相談室「育児休業の申出があったら」
・６月３０日から改正育児・介護休業法が施行されました
・厚生労働省がイクメンプロジェクトを始動
・スタッフコラム

平成22年6月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 【難しいことをわかりやすく伝える技術】　
・鎌倉がビジネスガイド（日本法令）6月号「労務相談コーナー」を執筆
・新卒者体験雇用奨励金が拡充！2010.6.7～
・４月３０日から年金の遅延加算金法が施行されました。
・未払賃金立替払い事業の実施状況について
・手続きをご依頼頂いている企業様へ
・労務相談室《入社前の研修の賃金は必要か》
・最低賃金１０００円大幅先送り 

平成22年5月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 【ゴールデンウィーク】　
・鎌倉がビジネスガイド（日本法令）5月号「労務相談コーナー」を執筆
・増えています！残業代未払い請求
・未払い残業　よくある誤解
・労働基準監督署調査の動向
・健康診断結果　確認していますか？
・弊社アドバイザリー医師による執筆書籍のご案内
・正しく選出していますか？労使協定の従業員代表
・協会けんぽ　被扶養者資格の再確認について
・労務相談室《出張の移動時間は労働時間か》
・スタッフコラム  

平成22年4月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 　【新たな環境を与えることで成長できる】
・鎌倉がビジネスガイド（日本法令）4月号「労務相談コーナー」を執筆
・改正雇用保険法は４月１日施行！
・特別条項付き３６協定が変わります！
・雇用保険の育児休業給付金が４月１日から変わります！！
・健康診断で異常所見　労基署が重点指導
・Ｈ２２年４月より会社都合退職者の国民健康保険料が軽減されます
・労務相談室《昇給と社会保険料と手取り額について》
・雇用調整助成金　不正受給２億円！
・鈴木が特定社会保険労務士となりました
・スタッフコラム  

平成22年3月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 　誰かの役に立ちたいのも人の本質　
・鎌倉が日経の取材を受けました（「トラブル防止！虎の巻」労災保険の範囲について）
・協会けんぽの保険料率が上がります！
・新設！助成金情報
・雇用保険法の改正について
・手続きをご依頼いただいている事業主様へのお願い
・労務相談室：　労働基準監督署の調査について
・鎌倉がビジネスガイド（日本法令）３月号「労務相談コーナー」を執筆
・スタッフコラム 

平成22年2月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 　いつでも仕事できる環境
・スタッフアドバイザー（税研）２月号特集記事を執筆
・改正育児・介護休業法　Ｈ22.6.30施行！
・派遣法改正案のゆくえ
・労務相談室：　休日割増の考え方
・賃金台帳送付のお願い
・鎌倉がビジネスガイド（日本法令）２月号「労務相談コーナー」を執筆
・スタッフコラム
 

平成22年1月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 　今年は！
・鎌倉がビジネスガイド（日本法令）１月号から「労務相談コーナー」を毎月執筆
・年間労務カレンダー　Ｈ２２年の改正予定
・雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の変更内容について
・日本年金機構が１月１日にスタート！
・労務相談室：　協会けんぽの保険料率について
・生産性新聞（日本生産性本部）にインタビュー記事が掲載されました
・スタッフコラム 

平成21年12月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 　今年を振り返って
・監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました
・顧問先企業様向けにオンラインサービス【MyKomon】スタートキャンペーンのお知らせ
　【ＭｙＫｏｍｏｎ】の主な機能
・賞与保険料のご案内とお願い
・労務相談室：　時間外割増賃金の正しい計算方法
・年間賃金台帳送付のお願い
・スタッフコラム  

平成21年11月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 　プロカメラマンの技／新しいサービス【ＭｙＫｏｍｏｎ】のご案内
・顧問先企業様向けにオンラインサービス【MyKomon】スタートキャンペーンのお知らせ
　【ＭｙＫｏｍｏｎ】の主な機能
・社会保険料を滞納したら？延滞金についての法改正　来年１月施行！
・雇用調整助成金の状況／入金まで短縮に
・労務相談室：改正労働基準法　代替休暇って？
・年末調整の準備
・スタッフコラム 

平成21年10月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 　横浜開国博Y150閉幕／新型インフルエンザ対策
・顧問先向けに新しいサービス「MyKomon」プロジェクトを進めています
・新型インフルエンザに対する企業対応
　①従業員が感染した場合　②従業員の感染が疑わしい場合　③事業無視の判断で休業させる場合
　④家族が感染した場合　
・景気低迷下における一時帰休・休業等の状況
・ちゃんこ「若」残業代未払い
・労務相談室：高額療養費・限度額認定証について
・地域別最低賃金が変わります　神奈川７６６円→７８９円
・スタッフコラム  

 平成21年9月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 　民主党圧勝　今後は？／思考は行動を左右。元気の源は・・・
・９月の給与計算注意事項
　①標準報酬月額の変更　②健康保険料料率変更　③厚生年金保険料料率変更
・年金・健保ともに赤字続き
・過労死を労災と認める判決・過労死による損害賠償を企業に求める判決が増えています
・１０月より出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります
・最低賃金額引き上げの動向
・労務相談室：退職勧奨と解雇の違いについて
・スタッフコラム

平成21年８月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 　経営者は「重要だけれど緊急でないこと」に注力を！
・「スタッフアドバイザー８月号」（会社を活かす助成金ランキング後編）を執筆しています
・高額介護合算療養費の受付開始　８月～
・「実習型雇用支援事業」新設！７月から新しい助成金がスタート
・雇用調整助成金の最近の動向とお知らせ
・労務相談室　「あっせん制度って？」
・夏期休業のお知らせ
・スタッフコラム  

平成21年7月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 　自社の強み・弱み・チャンス・脅威の分析を社員と共に考える
・「スタッフアドバイザー７月号」（会社を活かす助成金ランキング前編）を執筆しています
・協会けんぽ　健康保険証の切り替えについて
・中小企業緊急雇用安定助成金の上限額変更７７３０円→７６８５円
・育児介護休業法改正
・労務相談室　「助成金の税務処理」
・サムライレポートの取材を受けました
・スタッフコラム  

平成21年6月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 　「エコ」の精神／新しい勤怠管理システムを実験中！
・４月から始まった「ねんきん定期便」
・新型インフルエンザ社員を休業させる場合は？
・雇用ニュース　解雇関連事件
・労務相談室　「休業中の社員の副業を認める場合の留意点」
・手続きをご依頼頂いている事業主様へ
・スタッフコラム 

平成21年５月号 エールスピリッツ

＜Contents>

・代表社員より 　雇用調整助成金／横浜１５０周年　開港祭
・最新助成金21.４〜「中小企業雇用安定化奨励金」「定年引上げ等奨励金」
・雇用ニュース　解雇関連事件
・雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）さらに変更
・労務相談室　「期間雇用者の離職」
・手続きをご依頼頂いている事業主様へ
・スタッフアドバイザー執筆記事のご案内（「今や知らないではすまされない雇用調整助成金」）
・スタッフコラム  

 平成21年４月号 エールスピリッツ

＜Contents>

・代表社員より 　問い合わせ急増　雇用調整
・生産性新聞執筆記事のご案内「裁判員制度への準備③：企業が対応すべき実務上のポイント」
・中小企業緊急雇用安定助成金の改正
・H21.3.31施行　雇用保険法改正内容
・マクドナルド名ばかり管理職訴訟和解成立
・労働保険料の年度更新申告・納付時期が変わります
・労務相談室：業績不振による解雇を行う際の判断について
・手続きをご依頼頂いている事業主様へ
・川村が特定社労士となりました
・スタッフコラム 

 平成21年3月31号外 （助成金速報）

・残業削減雇用維持奨励金が創設されました
・中小企業緊急雇用安定助成金の改正
 

 平成21年３月号 エールスピリッツ

・中小企業緊急雇用安定助成金の動画配信
・代表社員より 　企業経営と子育て・教育と
・最新助成金21.2.6〜「若年者等正規雇用化特別奨励金」「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」
・介護保険料変更のご案内
・休業手当を支払った場合に社会保険料は下げられるか？
・賃金台帳送付のお願い
・労務相談室　「休業日に有給休暇をあてたいが？」
・スタッフアドバイザー執筆記事のご案内（H20年度２次補正の助成金）
・生産性新聞執筆記事のご案内（テーマ：裁判員制度への準備②）
・スタッフコラム   

平成21年2月号 エールスピリッツ

＜Contents>

・代表社員より 　メンタルヘルス新サービスのご案内
・スタッフアドバイザー執筆記事のご案内（H20.12からの助成金）
・生産性新聞執筆記事のご案内（テーマ：裁判員制度への準備）
・労務相談室　「休業手当の計算方法は？」
・「産業医×社労士」　2つの新サービス
・ロハスな事務所で取材を受けました

平成21年1月号 エールスピリッツ

＜Contents>

・代表社員より 　新年のご挨拶
・改正労働基準法の内容（H22.4施行）
・H20.12スタートの助成金のご案内
　（トライアル雇用の拡充、若年者等雇用促進特別奨励金の拡充、中小企業緊急雇用安定助成金、
　　介護未経験者確保等助成金、特定求職者雇用開発助成金の拡充）
・H21.1.1から出産育児一時金が３８万円に
・スタッフコラム

平成20年12月号 エールスピリッツ

＜Contents>

・代表社員より 　リラックスの方法は・・・・
・セーフティネット保証「原材料価格高騰対応緊急保証」が拡充
・非正規労働者と助成金の動向
・賞与の支給時期になりました　保険料のご案内とお願い
・年間賃金台帳をご送付下さい 
・労務相談
・裁判員になる可能性のある方に通知が始まっています
・スタッフコラム

平成20年11月号 エールスピリッツ

＜Contents>

・代表社員より 「社長塾」ワインパーティー「ハートワークの時代」と女性
・裁判員制度に関する企業の対応
・派遣「２００９年問題」と日雇い派遣
・厚生労働省「名ばかり管理職」の更なる新通達
・雇用調整助成金 
・労務相談
・スタッフコラム

平成20年10月号 エールスピリッツ

＜Contents>

・代表社員より 「お勧め！ジブリ映画と「「上司」という仕事の勤め方」
・厚生労働省から新しい通達！「管理監督者の基準について」
・１０月から政府管掌健康保険は「協会けんぽ」に 
・地域別最低賃金について
・スタッフコラム

平成20年９月号 エールスピリッツ

＜Contents>

・代表社員より 「不正の対処と就業規則」
・事務所完成のご案内
・９月（１０月）の給与計算注意事項
・１０月に政府管掌健康保険は「協会けんぽ」に変わります 
・気になる最低賃金の動向について
・改正雇用対策法の猶予措置は２０年１０月１日まで
・労務相談室「病気で休んだ間の保障は？」
・労働保険料第２期分の納付期限が９月３０日に延長に
・代表社員コラム

平成20年８月号 エールスピリッツ

＜Contents>

・代表社員より 「企業の価値観の共有」
・執筆のご案内「スタッフアドバイザー８月号　２００８年版　会社を活かす助成金」
　　　　　　　　　「産経新聞　知っ得！年金・健保・仕事」
・会社に送られてくる「ねんきん特別便」の対応
・注目される「労働者派遣法」改正への動き 
・継続審議となっている労働関係の法案
・雇用保険の支給上限額が８月１日から変更に
・エールはSRP認証を取得しました
・事務所工事、今月末に完成予定！
・夏期休業のお知らせ
・スタッフコラム

平成20年７月号 エールスピリッツ

＜Contents>

・代表社員より 「ＳＲＰ認証（個人情報保護認証）と事務所増改築工事」
・執筆のご案内「スタッフアドバイザー７月号　２００８年版　会社を活かす助成金」
・会社に送られてくる「ねんきん特別便」の対応
・ねんきん特別便のチェックポイント 
・改正最低賃金法７月１日施行
・最低賃金法Ｑ＆Ａ
・健康保険被扶養者調書のお知らせ
・Ｊ−ＷＯＲＤ検索　エールのＨＰ
・スタッフコラム

 平成20年6月号 エールスピリッツ

＜Contents>

・代表社員より 「本質的な欲求」
・セミナーのご案内「戦略的に使いこなす助成金」
・管理監督者の範囲を見直す動きと問題点
・６月７月は算定基礎届・賞与支払届の提出時期です 
・手続きをご依頼頂いている事業主の皆様へ
・労務相談室＜昇給等による社会保険料の変更＞
・エールより事務所工事のお知らせ
・ホームページに協力士業を掲載しました
・スタッフコラム

平成20年5月号 エールスピリッツ

 ＜Contents>

・代表社員より 「願いを思い描く」
・改正パートタイム労働法施工後の正社員化の動向と企業応対について
・Ｈ20.4月　新しい助成金が創設「中小企業雇用安定化奨励金」「職場意識改善助成金」
・改正最低賃金法Ｊ20.7.1施行決定 
・名ばかり管理職問題に対する新通達について
・営業秘密の範囲が拡大！？
・労務相談室＜勝手に会社に残り残業代を請求してくる社員＞
・エールからのお知らせ
・スタッフコラム

平成20年4月号 エールスピリッツ

＜Contents>

・代表社員より 「人材の採用と定着」
・長時間労働者への医師による面接指導の実施
・カナダとの社会保障に関する協定発効
・パートタイマーの労務管理Ｑ＆Ａ 
・労務相談室（退職時の年次有給休暇について）
・エールからのお願い
・雇用保険高年齢被保険者の保険料免除
・ＨＰが新しくなりました
・スタッフコラム

平成20年３月号 エールスピリッツ

＜Contents＞

・代表社員より 「私の思う育児休業者復帰サポート成功のポイント」
・いよいよ後期高齢者制度がスタート！
・労務相談室（１年変形労働時間制）
・介護保険料率変更 ・法改正ご案内
・労災休業補償の税務上取り扱い
・揺れる管理職の正体 マクドナルド判決、産業界に波紋広がる （日経ビジネス）
・DCアドバイザー合格！
・新人スタッフ紹介

平成20年２月号 エールスピリッツ

＜Contents＞

・代表社員より 「管理監督者の取り扱いは適正ですか？」
・DVDプレゼント「名ばかりの管理職」
・労働契約法３月１日施行！
・まもなく施行！「改正パートタイム労働法」
・労務相談室（３６協定ってなに？）
・賃金台帳送付のお願い
・スタッフコラム 私の旅行を紹介編

平成20年１月号 エールスピリッツ

＜Contents＞

・代表社員より 「今年の漢字を思う」「中国労働契約法が１月１日施行」
・従業員の健康管理 企業に求められていること
・労働契約法・改正最低賃金法が可決成立！
・労働者派遣と業務請負の関係について
・偽装請負はなぜいけない？
・ねんきん特別便のお知らせ
・スタッフアドバイザー１２月号執筆のご案内
・スタッフコラム 私の旅行を紹介編

平成19年12月号 エールスピリッツ

＜Contents＞

・代表社員より 「注目の最新助成金 中小企業労働時間適正化促進助成金」
・スタッフアドバイザー１１月号、産経新聞執筆のご案内
・人材採用難時代・・・効果的な人材採用のポイント
・最近の労働事情
・賞与時期、保険料のご案内とお願い
・賃金台帳をご送付下さい
・佐藤 キャリアコンサルタントになりました
・スタッフコラム 私の趣味を紹介編

平成19年11月号 エールスピリッツ

＜Contents＞

・代表社員より 「人材定着のためのマネジメント」
・産経新聞執筆のご案内
・失業給付の受給資格要件が変更されています １０月１日法改正
・１９年度地域別最低賃金時間額
・入社後の試用期間延長は可能か？
・年末調整の準備
・スタッフコラム 私の趣味を紹介編

平成19年10月号 エールスピリッツ

＜Contents＞

・代表社員より 「震度６でも継続使用可能なバックアップシステムを整えました」
・雇用保険法の改正特集 １９年１０月１日施行
・労働者の募集・採用時の年齢制限の禁止
・外国人労働者の雇用状況報告が義務化されます
・最低賃金が上がります
・スタッフコラム 特定休職者雇用開発助成金の改正 １０月１日から

平成19年９月号 エールスピリッツ

＜Contents＞

・代表社員より 「目が離せないねじれ国会のゆくえ」
・改正高年齢者雇用安定法施行から１年 企業の状況は？
・ハローワーク求人を出す際のポイントは？
・７５歳以上を対象とした新医療制度
・給与担当者必見 ９月の給与計算注意事項
・弊社駐車場のご案内
・スタッフコラム メンタルヘルス

平成19年８月号 エールスピリッツ

＜Contents＞

・代表社員より 「年金と退職金」
・年金時効特例法が施行
・ねんきん特別便のお知らせ
・厚生労働省の電子申請に関する報道について
・パートタイム労働法の改正について
・夏期休業のお知らせ
・スタッフコラム

平成19年７月号 エールスピリッツ

＜Contents＞

・代表社員より 「子育てに関する助成金」
・雇用保険法がかわります！
・算定基礎届・賞与支払届の時期になりました
・ストレス時代のリスクマネジメント
・スタッフコラム「ハケンの品格」

  平成21年３月号 エールスピリッツ   

 ＜Contents>   

平成22年3月号 エールスピリッツ  

＜Contents>

・代表社員より 　ヒトの本質【誰かの役に立ちたい】
・鎌倉が日経の取材を受けました「トラブル防止！虎の巻」
・協会けんぽの保険料率が上がります！
・新設!助成金情報
・雇用保険法の改正について
・手続きをご依頼頂いている事業主様へお願い
・労務相談室：　労働基準監督署の調査
・鎌倉がビジネスガイド（日本法令）３月号「労務相談コーナー」を執筆
・スタッフコラム
 

神奈川県では、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きていますが、このほど神奈川地方最低賃金審議会は、最低賃金を現行の739円（時給）から29円（3.68％）引き上げ、818円にするよう答申しました。
神奈川労働局長は10月22日に改正する予定です。
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/tg_H220812saitintousin.pdf

 

８月１６日(月）　９：００より通常営業いたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。

 〔雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック（PDF)〕（最新22.7.30UP版）

 雇用調整助成金の日額の上限額が変更されます。(22.8.1)
休業等の予定期間の初日が平成２２年８月１日以降のものから

７６８５円→７５０５円に下がります。

厚生労働省は、雇用情勢をみつつ、雇用調整助成金の教育訓練に関する給付（加算額）を、大企業・中小企業ともに年内に１２００円に見直す（減額）見込みです。その他の要件も、緩和が続いていた内容の見直しの可能性も否めません。詳細は分かり次第、このページでお伝えしていきます。

不正受給防止策　第２弾(22.6.30）
架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、

平成２１年度の間に、９１事業所、約７億７１８６万円の不正受給が発覚しました。
これを受けて、平成22年6月30日に厚生労働省から、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金のより一層の適正な支給に向けて、不正受給防止対策（第２弾）を、新たに取り組みが発表されました。

第２弾　平成22年7月1日より実施

①都道府県労働局において、以下の事業所に係る

実地調査を必ず実施

■事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施

日数が多い事業所

■ある程度業務量があると推察されるにもかか

わらず休業の実施日数が多い事業所　

■休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者が増加している事業所

②厚生労働省において、都道府県労働局が行う立入検査のノウハウを収集・分析し、その成果を全国で研修することにより不正受給の摘発を強化

 口蹄疫被害の拡大に伴って、雇用調整助成金の支給要件が緩和されます。（H22年5月25日）
特例で、生産量要件３ヶ月→１ヶ月となります。
なお、この他、口蹄疫被害を受けた事業所について、厚労省から労働保険料・社会保険料の納付延期特例が用意されています。こちらの相談については、管轄のねんきん事務所・監督署へ。

  H22年４月から教育訓練に関する取り扱いが変更されています！内容はこちらをクリック（厳しくなりました）

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の計画申請が4月1日からハローワークから労働局に一本化されます！(神奈川県）（H22.4.1から)
 

残業削減雇用維持奨励金（残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主に対して奨励金を支給する制度）※　平成22年3月31日までに届出された「残業削減計画届」が支給対象となりますのでご注意ください。

２１．１１月に再出向に関する要件緩和がされています。詳細はこちら

２１．１２月に生産量要件に関する要件緩和がされています。詳細はこちら

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の制度の拡充は目まぐるしいものがあります。目が離せない状態となっています。

21.12.14～雇用調整助成金　生産量要件緩和

先日の、中小企業緊急雇用安定助成金に続き、雇用調整助成金についても同様の内容で以下のとおり要件緩和されました。
（★対象期間の初日が平成２１年１２月１４日から平成２２年１２月１３日の間にあるものに限ります）

【生産量要件の緩和】
現行の生産量要件（※）を満たす事業所に加え、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である企業」についても利用が可能になります。

※　　売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること
★対象期間：　事業主が初回計画届を提出した際に指定する助成対象となる期間（１年間）をいいます。　 生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認しますので、現在申請している事業主も、２年も受けようとする場合は、生産量要件を満たさなければなりません。
★２年目の企業についてですが、助成金の額は前年の労働保険料から労働者平均を算出しますが、こちらも改めて計算になります。（つまり２年目は助成額が下がることもありえます）

21.12.2～中小企業緊急雇用安定助成金　生産量要件緩和

長引く不況を受け、中小企業緊急雇用安定助成金について以下のとおり要件緩和されました。
（★対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日の間にあるものに限ります）

【生産量要件の緩和】
現行の生産量要件（※）を満たす事業所に加え、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。

※　　売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）
 

21.12.2～申請用紙が変更されました！新しい書式はこちらからダウンロードできます！！

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html　　
新様式になっている他、また、様式５（４）と様式５（５）が新様式５（３）に統合されています。

21.11.30～雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の対象が広がりました（再度の出向）

出向を行った事業主に支給される雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金については、従来、助成対象となる出向からの復帰後６か月以上経過しないと再度の出向は助成金の支給対象とならなかったのですが、この制限が撤廃され、６か月の経過を待たずして行われた再度の出向についても助成金の支給対象とすることとされました。

なお、この制限の撤廃については、同一の労働者の度重なる出向によりその労働者の雇用が不安定な状態になることを防ぐという趣旨に鑑み、昨今の経済情勢を受けた暫定的なものとし、この省令の施行の日から起算して１年限りのものとされています。（Ｈ２２．１１．２９までの暫定措置）

21.11.30～助成金の支給額計算書に係る平均賃金額の計算方法について変更

雇用調整助成金を受給して教育訓練を行う場合の賃金取り扱いについて

支給申請の期間が変更になりました！（21.7.23～）

支給申請期限について、平成２１年７月２３日以降、１ヶ月以内であったのが２ヶ月以内となりました。

８月１日から助成金の日額の限度額が引き下げ！！(21.6.25）

厚生労働省より「雇用保険の基本手当の日額等の変更について」（告示）が６月２５日に公表されました。平成２１年８月１日から、失業給付の上限・下限額の見直しがあります（これは毎年８月に見直されます）。
この変更をうけて、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の助成額の上限は、「1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額」とされており、今回の変更で７，７３０円が７，６８５円に変更となります。
休業予定期間の初日が平成２１年８月１日以降のものから、この上限額が変更となります。
（２１．６．２５厚労省）

自己都合退職の場合、助成金対象からはずれます(21.6.26）

自己都合退職について、「退職願」の提出された翌日以降は、助成金の対象になりません。
厚生労働省より各都道府県労働局に取扱いが統一されました。これにより申請様式第５号（３）が変更されていますのでご注意下さい！

雇用調整助成金に新型インフルエンザの特例が創設されました！！(21.6.26)

１　 対象事業所
計画届とともに「新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書(PDF)」を都道府県労働局長に提出し、新型インフルエンザの影響による需要減少で休業を行う事業所が対象。

２　 特例措置
(1) 生産量要件の緩和
雇調金等の支給要領上「生産指標の直近３か月間の月平均値がその直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所の事業主」としている生産量要件の「３か月」→「１か月」に緩和。

(2) 遡及適用
平成２１年７月３１日までに初回の計画届を提出し、雇用を維持している事業主については、対象期間を５月１６日まで遡れる。
計画届提出日以前の休業等については、当該休業等が労働組合等の合意に基づき実施されたことを示す書類（例「新型インフルエンザの影響による需要の減少を理由とした休業合意書(PDF」）を併せて提出することにより、事前に計画届が提出され、労働組合等の合意に基づき実施されたものとみなす。
（２１．６．２６厚労省）

特例対象者の取り扱いは廃止に　H21.6.30

雇用保険被保険者でない人も、一定の要件をクリアすれば特例で支給対象者となっていましたが、６月３０日でこの特例は廃止されました。７月１日からは原則通り、雇用保険被保険者のみが支給対象となります。（判定基礎期間の末日が６月３０日までになっているものまでが支給対象）

６月８日付　21年度第１次補正予算にてさらなる拡充・要件緩和！！(21.6.8)

 　＜今回６月８日から変更されたポイント＞

　１、教育訓練費がアップ！（大企業のみ）
　　　大企業は　１，２００円（１日）だったのが、４，０００円（１日）に変更されました！
　　　中小企業は変わらず、６，０００円（１日）です。

　２、事業所内における教育訓練の場合、「半日単位」の訓練が対象に！
　　　（ただし、半日の場合は、教育訓練費も半額になります）

　３、支給限度日数が変更されました！
　　　１年間の支給限度日数「２００日」という限度がなくなりました。
　　　（３年間「３００日」の限度は現行どおりです）

　４、障害のある人を休業させた場合の助成率が新たに設けられました！
　　　大企業　　２／３　→　３／４　　　中小企業　４／５　→　９／１０
　　　（つまり、「解雇などを行なわない場合」にアップする助成率と同じになります）
　　　支給申請の際、障害者手帳のコピー添付が必要です。ただし、すでに最高限度額になっている企　　 　　　
　　　業には上乗せされません。
　
　５、在籍出向者も対象に！
　　今まで対象外だった「在籍出向者」の休業も、「出向元と休業等協定を結ぶこと」「出向元
　　　において支給要件を満たすこと」などを条件に対象になりました。

　６、計画届けの変更の簡素化
　　　計画届の変更について、「郵送」「ＦＡＸ」「メール」でも行なえるようになりました。

＜４月１７日：神奈川の提出書類の緩和＞
これまで神奈川県では計画・支給申請ともにいろいろ別紙の提出が必要でしたが、これが不要になりました。ただし、計画申請のとき、元の別紙５「事業活動状況明細書」は提出必要です（港北） 

＜３月のさらなる緩和内容＞
★解雇のない企業は助成率がＵＰ！(3.30）　助成率４／５　→　９／１０に。
　　詳細はこちらをクリック　　（但し、上限は7730円のまま変わりません）

★日本型ワークシェアリングする企業に新助成金！(3.30）

★残業があると、助成金から減額されていましたが、この要件が撤廃！(3.13)
★休業日に教育訓練を行うと、休業助成金に１日6000円／日加算されますが、この教育訓練の要件が今まで曖昧でした。（そして厳格だったので、申請しにくかった。）　これが、「企業がもともと実施していた訓練」など一定の訓練以外はすべて認められるようになりました。これにより最大１人１日7730円＋6000円＝13730円となります。(3.13)
★具体例はこちらをクリック

愛知労働局で助成金概要と申請について動画配信しています。
http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/setumei.html

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の拡充のポイント
（２月６日〜の拡充内容）

(1)雇用調整助成金（大企業向け）に対する助成率が引き上げられました。
　　　【従　前】「２分の１」　　→　　　【拡充後】「３分の２」

(2)事業活動量を示す判断指標が緩和されました。
　　従前の「生産量」に加え「売上高」も対象とし、「売上高又は生産量」となります。

(3)休業等の規模要件が廃止されました。
【従　前】「所定労働延日（時間）数の15分の１以上（大企業の場合）、20分の１以上
　　　　　　（中小企業の場合）」
　　　　↓
【拡充後】　休業規模要件は撤廃されました。

(4)支給限度日数が増えました。
従前の最初の１年間「100日まで」→200日まで支給可
・【大企業】　　従前の３年間「150日まで」→「300日まで」
・【中小企業】　従前の３年間「200日まで」→「300日まで」

(5)クーリング期間が廃止されました。
【従　前】制度利用後１年経過した後でなければ再度利用できない
　　　　↓
【拡充後】撤廃されました。

(6)短時間休業の助成対象範囲が拡充されました。
　従前の「従業員全員が一斉の短時間休業（１時間以上）を行った場合」に加え、
「従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする。

◆今月号の内容です。

・代表社員より 【法人化して５年、そして次の５年へ】　
・鎌倉がスタッフアドバイザー（税務研究会）８月号特集記事を執筆
・鎌倉が「ビルメンテナンス業のための助成金ガイド」を監修
・鎌倉がビジネスガイド（日本法令）８月号「労務相談コーナー」を執筆
・利用急増！労働審判制度（藤井弁護士寄稿）
・労使トラブルを防ぐ　～労働条件の明示～
・雇用保険の賃金日額が変更に　８月１日～
・労務相談室　【外国人を雇用する際の確認事項】
・TOPICS　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金　教育訓練加算減額へ
・熱中症で死亡者　職場での熱中症対策を！
・手続きをご依頼いただいている事業主様へ　お願い
・夏季休業のお知らせ
・スタッフコラム

弁護士
 

弁護士　黒田　和夫（横浜ランドマーク法律事務所）

弁護士　小倉　孝之（横浜ランドマーク法律事務所）
 

弁護士　向井　蘭　（使用者側弁護士）(狩野・岡・向井法律事務所）
   

弁護士　大山　滋郎　（弁護士法人横浜パートナー法律事務所）
   

弁護士　藤井　総　（弁護士法人横浜パートナー法律事務所）
   

司法書士

司法書士　大池　雅実　（横浜リーガルオフィス）
  

 公認会計士 

公認会計士　星野　紘紀　（星野公認会計士事務所） 

 税理士

税理士　石渡　宏道　（税理士法人アイパートナーズ）
 

税理士　曲渕　博史　（曲渕税理士事務所）

行政書士

行政書士　佐野　誠　（行政書士法人ＡＣＲＯＳＥＥＤ）

行政書士　清水　秀昭　（横浜総合行政書士事務所）
 

経営コンサルタント 

 経営コンサルタント　辰巳　いちぞう　（㈱SGOソリューションズ）

顧問・提携先

 医師　福本　正勝（エールアドバイザリー契約医師）

株式会社メディカルトラスト（産業医紹介他）