(弊社求人に多数のご応募を頂き、誠にありがとうございました。次回の求人時期はまだ現段階では未定ですが、求人募集の際はこちらに改めて掲載致します。2011.10.28)

今回、経験者・合格者を中心に人材強化を考えております。２０１１年度受験生の場合は、合格見込みの方とさせて頂きます。

 

雇用問題が連日ニュースで取り上げられない日はありません。
顧客企業から解雇、雇用調整、賃金見直しなどのご相談がとても増えています。雇用関連の助成金の相談も増えております。また、労働・社会保険事務についてプロにアウトソーシングしたいというニーズも増加しています。

今回の募集は、実務経験者、社会保険労務士業に関する基礎知識をお持ちの方（勤務社労士を希望している方、2011年受験合格見込みの方、総務人事経験者）、または給与計算に精通している方の募集とさせて頂きます。

エールは法人化して満６年。これからの次の５年、企業の求める、時代の求める社会保険労務士法人を一緒に作り上げていきませんか？

勤務地

横浜市港北区大豆戸町１０１８
（東急東横線「大倉山駅」徒歩１０分、「菊名駅」徒歩１３分、ＪＲ横浜線「新横浜」徒歩１８分（新横浜からバス利用の場合、「新菊名橋」下車２分）

職種

社会保険労務士業務（営業含む）

仕事の内容

顧問業務を中心とするアウトソーシング業務（労働・社会保険手続・給与計算、助成金）、
就業規則の作成・改定、法改正対応、労務相談、営業（新規開拓含む）、
コンサルティング、講師、HP更新、資料作成 など幅広く業務をお願いします。（雑務含む）

お客様のお問い合わせに適切な応対、訪問ができる方。
運転免許必須。
指示を待つのではなく、積極的にアイデアを出し、自分で資料を作成し営業できる方、企業と信頼関係 を築くことを喜びとできる方を望んでいます。
顧問先企業の社長とともに企業発展のための労務管理を考える大変やりがいのある仕事です。
個々の顧問先との関係を大切に考えています。

１００求められたらそれ以上で期待に応える意欲・サービス精神をもった方。
ひとりひとりの社労士の能力・魅力が弊社の商品です。やりがいは十分にあるお仕事です。
法人化したのは１７年９月です。作り上げていく過程を一緒に共有できるスタッフを求めています。

希望する人材

「顔の見えるサービス」に共感して頂ける方
社会保険労務士の基礎知識を持っている方（試験合格された方。今回の試験に不合格の方でも、合格レベルの知識があれば応相談。実務経験者であれば資格なくてもＯＫです）
営業経験者尚可
実務経験（人事・総務・給与計算・税務等の知識）のある方
経営感覚のある方
自ら学び吸収することのできる意欲のある方でそれを顧客に還元できる方
相手の気持ちを大切にする方、コミュニケーションを積極的にとれる方既存の概念にとらわれず、自由な発想ができるアイデアのある方
人と接することが好き、人に頼りにされることを喜びにできる方、誠実な方
社労士業はサービス業という認識で仕事に取り組んで頂ける方
小さな会社の中で、周囲の人と気持ちよく仕事できる方
自分自身が商品であるという認識に立ち、常に自分という商品価値を高められる方 それをアピールできる方
感謝の気持ちを常に忘れず、礼儀、ビジネスマナーをわきまえている方

＊将来独立志向の方で、積極的に取り組んで頂ける方も歓迎します。
ただし、地元密着型で個々の顧客との信頼関係を大切に考えていますので、短期研修、インターンシ ップを希望の方は向かないのでお断りしています。長期勤務できる方、顧客としっかりと信頼関係を築 ける方を希望します。

＊以前にお問い合わせを頂いた方でも、もしご興味をお持ちであれば、ご応募お受けしております（その場合にも、お手数ですが再度書類選考になりますのでご了承下さい）

社内使用アプリケーション（業務ソフト）

ＷＯＲＤ
ＥＸＣＥＬ
ＤｏｃＷｏｒｋｓ
給与奉行２１（給与計算）　給与大臣　社労夢給与
サイボウズ
社労夢ハウス（業務ｼｽﾃﾑ）

社内ネットワーク

ネットワーク Ｗｉｎｄｏｗｓ−ｘｐ１０台 １人１台 社内ＬＡＮ セキュリティFuji-xerox Beat

資格

普通運転免許 必須
社会保険労務士の基礎知識を有する方（試験合格者。勉強中の方は２０１１年試験合格見込みの方であれば応相談。　総務・人事・給与計算経験者の場合は優遇します、資格問いません。）
タバコを吸わない方

就業時間

９時００分〜１８時００分（休憩昼１時間）　
パートを希望される方は経験内容によって、相談に応じます（その場合は時給９００円〜週４日以上で６か月ごとの契約となります。ただし、初回は３ヶ月契約とさせていただいています。）

休日

土日・祝祭日

残業

あり
時期により異なるが、１２月、３月、４月、６月は特に繁忙。他の月も残業有り。
＊顧客のニーズにより急な残業もあります。 特に今は、緊急の相談も増えていますので残業があります。

賃金

基本給＋定額時間外手当で１８万〜３５万（経験・能力等考慮の上決定）
＊当初３ヶ月は別契約で、時給９００円となります。

交通費支給（月１５０００円まで）　
条件によってマイカー通勤も可（その場合は駐車場代のみ１５０００円まで補助）

前年賞与実績 ６月、１２月の年２回（業績・能力による）
前期は決算賞与（８月）を全員に支給（業績・能力による）

＊条件によって、勤務社労士には有資格者手当

＊その他、条件によって、勤務社労士登録費用の補助があります。特定社労士を目指す人も応援します。

退職金制度 

退職金制度有り。（勤続４年以上） 

資格補助制度

当社では、積極的に資格取得を応援しています。みなさんの可能性を最大限発揮して頂きたく応援します。
産業カウンセラーなどの業務関連資格も条件によって補助しています。業務に活用される方は報奨金もあり。特定社労士なども条件によって補助制度があります。
その他、業務に関連するセミナー参加などは積極的に参加してもらっています。
その他、各種セミナーなどの参加でレベルアップをサポートしています。

保険

雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金 完備（パートの場合は労働時間によります）

昼食補助制度

昼食代補助制度有り （お昼はバランスのいいお弁当をとっています。１食２５０円補助）

年齢・学歴

年齢・学歴不問
＊４０歳未満の方は若年者トライアル雇用（３ヶ月）でお願いしております。
　３０代が中心の事務所です。

面接させて頂く際には、職安の紹介状（トライアル紹介）をお持ち下さい。
トライアル以外の場合も当初は３ヶ月契約で、お互いを知る期間とさせて頂いています。

ハローワークインターネット求人について

＊ハローワークインターネット求人でも、下記条件で探せますが、職安の紹介状をお持ち下さい。

＊ハローワークインターネット求人情報検索の方法

• 就業形態 一般
• 雇用形態 正社員
• 就業都道府県 神奈川県横浜市港北区
• 仕事の内容 社会保険労務士（フリーキーワードで入力）

＊その他の条件は入れないと検索が早いです。


＊当初３ヶ月は、３ヶ月の雇用契約を交わします。（勤務条件：時給。有資格者手当無）
３ヶ月間の勤務を見て、その後の契約についての判断は期間満了前に話し合いをします。

事務所の雰囲気をみたい

 弊社は２００８年９月上旬に新しいオフィスに一新したところです。　（建築中の工事の様子はこちら。） 
→　事務所完成後の新しいオフィスの様子をご紹介しています。(2008.9.4）
→　ロハスな事務所で取材を受けました（2009.1）

→「突撃！サムライレポート」の取材を受けました（2009.6）

応募方法

応募をご希望の方は、履歴書・職務経歴書を、弊社宛にご郵送下さい。
パートを希望される方は希望の時間・曜日があれば記載してご郵送下さい。
送付やお問い合わせは担当：鎌倉宛にお願いします。
TEL : ０４５（５４９）１０７１（代表）

書類選考のうえ、面接日時は追ってご連絡させて頂きます。書類選考の結果は全員にご連絡致します。
ご応募頂きました書類は採用選考目的のみに使用させて頂き、採用に至らなかった場合は速やかにご返却させて頂きます。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の最新情報についてはこちらをクリック(2011/07/14)

 被災者を雇用した場合の助成金が新設されました。(2011.5.2)
「被災者雇用開発助成金」は、中小企業９０万円、大企業５０万円です。

被災者雇用　新設助成金の概要　(2011/05/01）

 東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第１弾。
被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）、内定を取り消された新卒者の雇い入れには１人あたり１２０万円を助成する制度を新設する予定となっています。
５月５日の被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長・小宮山洋子厚生労働副大臣）でまとめ、補正予算案に盛り込まれる予定。

 　全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など９県内で被災した人を採用した場合に支給されます。

　推進会議は、被災地の県に自治体や国の出先機関、商工会議所などによる協議会を設置。復旧事業の受注企業の求人情報を共有して農協や漁協と連携し、人手が不足する事業所を開拓しながら被災失業者とのマッチングを進める方針です。
 
被災者雇用の助成金詳細がわかり次第、またこちらの頁でお伝えしていきます！ 

被災者雇用　助成金の額を上乗せ　(2011/04/06）

政府は、東日本大震災の影響で内定取り消しや解雇された人を雇用した場合、「トライアル雇用奨励金」と「採用拡大奨励金」に１人あたり１０万～２０万円上乗せした金額を支給する方針を固めました。
　また、被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）、内定を取り消された新卒者の雇い入れには１人あたり１２０万円を助成する制度を新設する方針です。
　４月５日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議(「[日本はひとつ」しごとプロジェクト」でまとめ、補正予算案に盛り込む予定とのことですので、詳細が厚生労働省から発表されましたら、またご紹介します。

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
卒業後３年以内の既卒者（高校・大学等が対象）を正規雇用へ向けて育成するため、まずは有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し、ハローワークにおいて支給。被災地に居住する３年以内未就職既卒者が対象の場合は、トライアル雇用後の正規雇用での雇入れに対する奨励金額を50万円から60万円に拡充。

【支給額等】有期雇用（原則３か月）１人月10万円、正規雇用から３か月経過後に50万円
→ 被災地の３年以内既卒者は60万円

「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
卒業後３年以内の既卒者（大学等が対象）も応募可能な新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し、ハローワークにおいて支給。被災地に居住する３年以内未就職既卒者が対象の場合は、1０0万円（１事業所１回限り）を１２０万円（１事業所10人限り）
に拡充・緩和。

Ｈ２３年度の助成金の動向をまとめると（2011.4～） 

創設された助成金

○　高年齢者職域拡大等助成金　：　高年齢者雇用モデル助成金の衣替え
○　中小企業両立支援助成金（継続就業支援コース）　：　9月1日からの新設で、100人以下の企業対象。
○　均衡待遇・正社員化推進奨励金　：　中小企業雇用安定化奨励金とパートタイム助成金の統合。
○　職場支援従事者配置助成金　：　知的、精神障害者の支援者の配置に支給されます。
○　重度障害者等多数雇用施設設置等助成金　：　重度障害者10人以上の雇い入れに支給。
 

廃止された助成金

○　高年齢者等共同就業機会創出助成金　：　6月1日から廃止です。
○　地域求職者雇用奨励金（中核人材用）　：　地方向けの助成金。
○　雇用創造先導的創業等奨励金　：　地方用の助成金。（申請が少なかったため廃止）
○　両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース）　：　8月で廃止。
○　中小企業子育て支援助成金　：　4月で支給額が減り、9月で廃止。
○　育児休業取得促進等助成金　：　育児休業の上乗せの支援、廃止。
○　介護基盤人材確保等助成金　：　介護といえばこの助成金、でしたが廃止に。
○　介護未経験者確保等助成金　：　使いやすい助成金でしたが廃止に。
○　事業協同組合等雇用促進事業助成金　：　障害者向けの団体助成金。
○　キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）　：　技能検定向けの助成金。
○　キャリア形成促進助成金（地域雇用開発能力開発助成金）　：　地域の助成金。

 

 要件が厳しくなった助成金

○　雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金　：　Ｈ23.4月から事業所内教育訓練の額が半額に　減りました。7月からは、6カ月勤務した者でなければ、支給対象から外れます。
○　労働移動支援助成金、求職活動等支援給付金　：　大企業についてはカットされました。
○　地域再生中小企業創業助成金の改正　：　額が大幅に減り、要件が厳しくなります。
○　両立支援レベルアップ助成金（子育て期の短時間勤務支援コース）　：　減額
○　両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース）　：　9月から要件が厳しく。
○　中小企業基盤人材確保助成金　：　創業の助成金と言えば、この助成金でしたが、成長分野（健康・環境分野）の創業・異業種進出の場合しか受けられなくなってしまいました。
 

キャリア形成促進助成金が23年度から一部メニューが廃止され、統合、見直しがあります。（H23.4.1～）

介護に関する助成金が2つ廃止されます！（H23.3.31廃止予定）
「介護基盤人材確保等助成金」「介護未経験者確保等助成金」

■　「介護基盤人材確保等助成金」　は、H２３年３月３１日をもって廃止が予定されています。

(介護基盤人材確保等助成金）
創業や新事業創設に当たって、介護福祉士等の資格を持ち実務経験１年以上の人を雇用する場合、１人７０万円。(１事業者３人まで）

■　「介護未経験者確保等助成金」は、H２３年３月３１日をもって廃止が予定されています。

(介護未経験者確保等助成金）
介護未経験者を雇い入れ一定期間定着させた介護事業者は、５０万円支給。

新規学卒予定者の集中支援！　Ｈ23.3月卒の未内定者も、３年以内既卒者に係る奨励金の対象に！　　　（Ｈ23.2.1～Ｈ23.3.31迄の特別措置）
 

新規学卒予定者の就職内定率は、68.8％と過去最低の水準と、就職環境は非常に厳しいものとなっています。厚労省は、文部科学省と連携し、未内定者を対象とした「卒業前の集中支援」に取り組むことを１月１８日に発表しました。
具体的には、３年以内既卒者を採用した場合の奨励金の対象者を、Ｈ23.3月卒予定の未内定者まで拡充します。（H23.2.1～Ｈ23.3.31までの特例措置です。）
これにより、該当者を採用すると１人当たり８０万円～１２５万円の奨励金対象になります。 

キャリア形成促進助成金が変わります。ｼﾞｮﾌﾞｶｰﾄﾞの見直しにより、現行の制度はH23.3.31まで！

平成22年10月の事業仕分けで、ジョブ・カード制度は事業廃止との評価が示されました。
これを受けて、ジョブ・カード制度の現行の事業は廃止し、見直しを行った上で、新たな別の枠組みへ移行が予定されています。
見直され、平成23年度以降は、新しい「ジョブ・カード制度」、助成金になる予定です。
現行の高い助成率のキャリア形成促進助成金を受給予定の企業は、今年度中に認定を受け、３月末までに訓練を開始している必要があります。

中小企業子育て支援助成金の変更（削減）予定　（H23.4.1～）（H23.9.30～)

「中小企業子育て支援助成金」は、初めて育児休業を取得させる100人以下の中小企業に100万円を支給する助成金ですが、この助成金が削減される見込みです。大きな変更ですので、対象者のある企業は十分に今後の動向をみていく必要があります。

1.支給対象
　H23.9.30までに育児休業を終了し、復職後1年継続勤務をした対象育児休業者まで支給対象となる予定。ただし、H24年度予算にかかる部分はさらに変更の可能性があります。

2.　支給額の変更
　支給要件を満たした日(育児休業から1年経過）がH23.4.1以降の育児休業者から下記に変更。
　1人目　70万円　（従前100万円）
　2人目～5人目まで　50万円(従前80万円）　

両立支援レベルアップ助成金　改正の予定（H23.9.1～予定）

1.301人以上の事業主は、代替要員確保コース、休業中能力アップコースが廃止されます。
（H23.8.31までに要件を満たしたものは労働局雇用均等室にて申請を受付けます。）

2.育児・介護費用等補助コースがH24.1月の申請をもって廃止されます。
（H24.1月の申請は、労働局雇用均等室にて受付けます）

3.助成金の申請先が変わります。
両立支援レベルアップ助成金の各コースは、両立支援助成金として再編され、申請先が、21世紀職業財団から、都道府県労働局雇用均等室に23.9月～変更となります。
 

育児休業取得促進等助成金（H23年3月31日廃止予定）

「育児休業取得促進等助成金」は育児休業中または育児短時間勤務中の経済的支援経済的関する助成金で、育児休業期間中または短時間勤務期間中の従業員に、連続して3ヶ月以上、経済的支援を行った事業主へ支給されているものです。
助成率は中小企業が3/4、大企業が2/3（最長、子どもが3歳になる日まで）
この助成金は、H23.3月末で廃止される予定です。
ただし、現在この助成金が支給されている事業主と、平成23年3月31日までに制度を導入し、対象となる従業員に対して経済的援助を開始した場合には支給されます。 

短時間労働者均衡待遇推進等助成金(H23年3月31日廃止予定）

パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度をH22年度限りで廃止される予定です。
・H23.3.31までに支給要件を満たした事業主のみ、申請が可能です。
・「正社員と共通の評価・資格制度」に対する助成金は継続予定となっています。廃止後は、こちらの制度の導入を検討することになります。 

成長分野等人材育成支援事業奨励金が新設されました（Ｈ22.12.24～）

成長分野等人材育成支援事業(該当するか詳細はクリック）として、健康・環境分野の人材育成に取り組む事業主向けに、新たな奨励金が創設されました。　（平成２４年３月３１日までの暫定措置） 

１．　制度の概要　　　健康、環境分野および関連するものづくり分野で、期間の定めのない従業員を雇　
入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ－ＪＴを実施した事業主へ、訓練費用を助成
２．　支給対象事業主の要件
　　a)　健康、環境分野および関連するものづくり分野の事業を行っていること
　　b)　aの事業に、申請前５年以内に雇入れたか異分野から配置転換した従業員を雇用していること
    c)  職業訓練計画を作成し、労働局長の認定を受けること  他
３．　支給額
　　事業主が負担した訓練費用で、対象者１人当たり２０万円が上限
　　（中小企業が大学院を利用した場合は５０万円が上限）　
４．　支給対象となる職業訓練コース
　・　１コースの訓練時間が１０時間以上であること
　・　Ｏｆｆ－ＪＴであること
　・　所定労働時間内に実施される訓練が、総訓練時間数の３分の２以上であること　他　

成長分野に該当する企業は、うまく活用しましょう！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 

若年者等正規雇用化特別奨励金の「トライアル雇用活用型」の対象者拡充（H22.12.1～）
 

 これまでは「25歳以上40歳未満」でしたが、年齢の下限がなくなりました。
　→　拡充後　：　トライアル雇用開始日の満年齢が４０歳未満の人

　平成22年12月1日以降にトライアル雇用を開始した人から適用されます。 

既卒者育成支援奨励金が新設されました！（H22.11.29～）
 

既卒者採用に関する新しい助成金が２本スタート！(H22.9.24～） 

・3年以内既卒者　トライアル雇用奨励金 (クリックするとパンフレットへ（PDF)）
　　　トライアル期間　：　10万円×３ヶ月＝30万円
　　　正規雇用３ヶ月経過後：　50万円

　・3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金  (クリックするとパンフレットへ（PDF)）
　　　　正規雇用６ヶ月経過後：　100万円　
　　　（こちらは大学・専修学校卒向け。高卒は対象外）

キャリア形成促進助成金の一部変更について（H22.10.1～）

省庁の事業仕分けによって、下記のとおり厳しくなりました。

1.訓練等支援給付金の受給要件の厳格化
　有期実習型訓練の助成対象者の受講状況　
　計画時間数の５割以上　→　８割以上　受講が要件に。

2.有期実習型訓練に対する助成に支給限度額が設定される
　１事業所当たり1年度500万円が上限に。（H22.10.1以降に受給資格認定される者から適用）

3.認定実習併用職業訓練及び認定訓練を行う事業所に対する支給限度額が変更に。
　①から③の訓練を実施する場合の１事業所１年度あたり
　5000万円から1000万円に引き下げられます。
　　　①認定実習併用職業訓練
　　　②専門的な訓練において実施される認定訓練
　　　③短時間等労働者への訓練において実施される認定訓練
　　（計画期間がH22.10.1以降に開始されるものに適用）

神奈川県雇用開発協会（かながわ労働プラザ7F)がH22.6.30で廃止　

新しい窓口は７月１日から下記になりました。
神奈川高齢・障害者雇用支援センター　(委託事業者 株式会社キャリア)
横浜市中区長者町2-6-3 シティーハーズ長者町ビル3階
  電話 045-250-5340 　　FAX 045-250-5342

※　業務委託先変更に伴う業務内容の変更はありません。

◆改正（22.6.7～）

　・新卒者体験雇用奨励金
　　（３１日間雇用で８万円→３ヶ月雇用で１６万円に拡充されました。）

◆改正（22.5.11～）

　・実習型雇用助成金
　　（基金訓練後１ヶ月たっても就職ができない人に限定されました。大幅な制限で利用しにくくなりました。）
 

◆新設（22.4～）

　・建設業人材育成支援助成金（建設業の団体向け助成金）
　・精神障害者雇用安定奨励金（精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金で　
　　4つのメニューがあります）
 

◆廃止

　・中小企業人材能力発揮奨励金
　・残業削減雇用維持奨励金　（残業削減により雇用維持を図る事業主への奨励金）
　　（平成22年3月31日までに届出された「残業削減計画届」が支給対象）
　・離職者住居支援給付金
　　（平成22年3月31日までに届出された計画申請が対象）　　
　・技能継承トライアル雇用奨励金
　　（平成２２年３月３１日までに対象者として雇い入れた者までが対象）

◆改正（22.4～）

　・中小企業定年引上げ等奨励金
　　（措置を講じた後、６カ月以上経過した事業主に限り、助成金を支給することとされました。）
　　（７０歳定年に引上げ・定年は意思・希望者全員７０歳継続雇用について、１年以上雇用される６４歳
　　　以上の雇用保険被保険者がいない場合は半額に減額されます。）
　・高齢者等共同就業機会創出助成金
　　（創業にかかる費用の上限は150万円に引き下げ。雇用する社員が２名以上の場合は５０万上乗せ）
　・中小企業雇用安定化奨励金
　　(拡充！）
　・中小企業基盤人材確保助成金
　　（一般般労働者への助成廃止！ただでさえ、大変なこの助成金ですが、縮小されてしまい、魅力半減ですね・・・）
　　（生産性向上に関わる方は拡充140万→170万　ただし、設備投資要件が加わってます）
　・育児・介護雇用安定等助成金
　（短時間勤務の制度について専門知識を有する者にアドバイスを受けた場合の助成を廃止）
　・中小企業子育て支援助成金
　（育休制度の利用について、育休復帰後に必要とされる継続就業の期間を１年に延長）
　（短時間勤務制度の助成を廃止し、両立支援レベルアップ助成金の短時間勤務支援コースの利用に関する助成制度に統合）
　・キャリア形成促進助成金
　　（給付率が下がります　1/2→1/3）
　・中小企業雇用創出能力開発助成金
　　（給付率が下がります）
　・建設教育訓練助成金
　　（支給単価が上がります）
　・建設事業主雇用改善推進助成金
　　（支給単価が上がります）

　・求職活動等支援給付金（労働移動支援助成金）
　　（職場体験をさせて雇い入れた場合の支援給付金は廃止）
　　（求職活動のための休暇を与えた場合の支援給付金は７０００円に引きあげ）
　・再就職支援給付金（労働移動支援助成金）
　　（再就職支援の委託にかかる助成率を1/3（中小企業は1/2）に引き上げ）
　・通年雇用奨励金
　　（季節トライアルの助成率を1/3→1/2に引き上げ）
　
 

◆新設助成金

　・精神障害者雇用安定奨励金
 

◆２２年２月から既にスタートしている助成金

　・新卒者体験雇用奨励金
　　→　６月にさらなる拡充あり！！　

　・建設業離職者雇用開発助成金
　・建設業新分野教育訓練助成金

雇用調整助成金の日額の上限額が変更されます（23.8.1～）

雇用調整助成金の日額の上限額が変更されます。(22.8.1)
休業等の予定期間の初日が平成２３年８月１日以降のものから７５０５円→７８９０円に上がります。
上限にかかっている企業は助成金が増えることになります。

電力使用制限を受ける事業主もこの助成金を活用できます （Ｈ23.7.1）

7月より電気事業法第27条による電気の使用制限が発動され、東京電力管内はより一層の電力需給抑制が求められています。この動きを受けて、電力使用制限の対象となる事業主については、一定の場合　（「間接的に休業」「他に理由が発生した」場合）に雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を利用することができることになりました。
詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/denryokushiyouseigen.pdf

・電力使用制限を受ける事業主の場合はこのための理由を記載する生産量確認の書式があります。

特定避難勧奨地点設定に伴い、拡大される雇用調整助成金（Ｈ23.7.5）

原発の影響がある地域として、計画的避難区域及び警戒区域の外であって、事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される特定の地点については｢特定避難勧奨地点｣とされることとなったことから、　7月1日、これまで行われていた計画的避難区域等に関する雇用調整助成金等の特例が、特定避難勧奨地点についても拡大されるという通達が出ました。

雇用調整助成金について
　「特定避難勧奨地点」については、「政府として一律に避難を指示したり、産業活動を規制すべき状況にはない」とされていることから、経済上の理由により事業活動が縮小し休業等を実施した場合等、雇用調整助成金　中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を満たす事業所については、同助成金の助成対象となります。

雇用調整助成金の第一次補正で特例措置（Ｈ23.5.2）

 雇用調整助成金の特例措置が、平成23年度第１次補正予算で拡充されました。
具体的には次の内容です。
　１．生産料の確認期間の短縮（３ヵ月→１ヵ月）
　２．これまでの支給日数にかかわらず特例対象期間中（１年間）に開始した休業について最大３００日間にわたり助成対象とする（つまり、別枠で３００日）
　３．被保険者期間６ヵ月未満の者を助成対象とする暫定措置を延長

どんな企業が特例の対象かの詳細はこちらをご参照下さい。
２次下請けも特例の対象になるかについてはこちら
 

雇用調整助成金の特例通達が拡充されました(H23.4.5）

 雇用調整助成金の特例については、平成23年3月17日付け職発0317号第2号「東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例について」（「特例通達」）により実施されていますが、4月5日、これがさらに拡充されました。

 東日本大震災に関し、雇用調整助成金の要件緩和がはかられ、利用できるようになりました(H23.3.17）

このたびの東日本大震災に関して雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の要件緩和が発表されました。　地震の影響による経済上の理由で休業する場合、利用できることになります。

今回、助成金の支給要件に「東日本大震災被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合」が追加されました。なお、東日本大震災を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないとされており、助成金の対象外であることに注意が必要です。
要件の緩和については、限定した被災地となりますが、東京、横浜など首都圏の事業所でも計画停電で事業活動が縮小した場合にも、通常の要件を満たせば活用することができます。
また、現在、雇用調整助成金の計画申請をしている企業も申請することができます。

【緩和後された支給要件】
　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5％以上減少していれば対象となる。なお、平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5％以上減少する見込みの事業所も対象となる。また、同日までの間に提出した計画届については、事前に届け出たものとして取り扱われる。

【対象期間】
　初回計画届の届出の際に事業主が指定した日（平成２３年３月１１日以降に限る）から１年間

【経済上の理由】
　・人的・物的交通の阻害又は途絶
　・需要の減少又は集客の困難
　・従業員の出勤困難
　・事業所、設備等が破損し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難ため、
　　早期の修復が不可能であることにより事業活動の阻害
　・そのほかこれに順ずる経済事情の変化　　　　と読み替えて、「経済上の理由」を判断する

地震を直接的な理由とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

今回の震災に伴う雇用調整助成金の活用についてのＱ＆Ａはここをクリック
（厚生労働省公表）

エールに寄せられたご相談の中からＱ＆Ａ（計画停電と雇用調整助成金の活用）はここをクリック

 東日本大震災の発生に伴う雇用調整助成金の取扱いの弾力化について(2011.3.30）
雇用調整助成金の案内においては、書類がそろえられない場合には、添付書類の簡素化、代替措置など柔軟な対応をするよう通達がでています。
 

 雇用期間6カ月未満は対象外に――雇調金支給要件を見直し

これまで、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、継続雇用期間が6カ月未満の被保険者も特例的に適用していましたが、これを廃止することになりました。（H23.7.1施行）
 

雇用調整助成金の支給事由に霧島山噴火被害による事業活動の縮小が追加

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、霧島山（新燃岳）噴火被害拡大に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合についても、利用できるように支給が拡大されました。

（具体的な活用事例）
○　入山規制が敷かれている範囲外の旅館や商店等において、入山規制の影響を受けて観光客が減少したことにより、売上高が減少した場合。
○　入山規制の範囲内にあり、避難勧告が出されている旅館や商店等において、いずれも解除された後においても、風評被害により観光客が減少し、売上高が減少した場合。
○　降灰の影響により農作物の供給が滞ったことに伴い、小売業や流通業の事業活動が縮小した場合。

霧島山（新燃岳）噴火を直接的な理由（入山規制、避難勧告、施設の破損等を理由とするもの）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

雇用調整助成金の支給事由に鳥インフルエンザが追加

宮崎県、鹿児島県等で鳥インフルエンザの感染が拡大していますが、厚労省は鳥インフルエンザ被害拡大に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合についても、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給を拡大しました。

（具体的な活用事例）

○　鳥インフルエンザの感染により、大量の殺処分が行われたため、鶏肉や鶏卵の加工・運搬を行う事業所（法令等による制限を受けている事業所を除く）や、鶏舎の各種設備の施工・保守を行う事業所の事業活動が縮小した場合。
○　移動制限等の法令上の制限が解除された後においても、新たに種鶏や採卵鶏等が購入できないなど鳥インフルエンザ被害前の規模で事業を再開できない事情があり、これに伴い事業活動が縮小した場合。
○　鶏の大量殺処分により、飲食店等において鶏肉・鶏卵などの入手が困難になり、結果的に売上高が減少した場合。

　なお、鳥インフルエンザを直接的な理由（法令上の制限、感染予防等を理由とするもの）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象には、なりません。

雇用調整助成金　内部告発用のメールアドレス設置（Ｈ23.1）

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給が見られることから、内部告発用メールアドレスが開設されました。
　神奈川県では今のところこのようなチラシはまだないようですが、全国の労働局で設けられているのではないかと思います。
 

雇用調整助成金　教育訓練費の支給額引下げ。こちらをクリック（Ｈ23.4.1以降申請分～）

＜現在の雇用調整助成金の教育訓練費＞
これまでは、対象労働者1人1日あたり　大企業　4,000円　　中小企業6,000円

雇用調整助成金の教育訓練費はリーマンショック後の経済情勢の悪化で、大幅な上乗せが行われてきました。しかし、財源である雇用保険二事業の財政状況が悪化し、またこの助成金は多くの不正受給が見られ、特にその中心が事業所内訓練であることから、４月１日以降申請分から引下げが決定されました。
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＜事業所内の訓練＞　大企業2,000円、中小企業3,000円　（事業所内訓練は、半減します）
＜事業所外の訓練＞　大企業4,000円、中小企業6,000円　（これまでどおり）

 

引下げられる事業所内訓練・・・・事業主自ら実施するもので、生産ラインなどの通常の生産活動と区別して、受講する労働者の所定労働時間の全日又は半日（３時間以上）にわたり行われるものをいいます。 

Ｈ22.12～【生産量要件の緩和】
円高の影響を踏まえ、３年前（リーマンショック前）の生産量との比較が可能になりました。こちらをクリック。
 

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について、現行の生産量要件を満たす事業所に加え、次の間にあるものに限り
大企業　　　：対象期間の初日が平成22年12月14日～平成23年12月13日
中小企業　：対象期間の初日が平成22年12月2日～平成23年12月1日
以下のいずれにも該当する場合にも利用が可能になります。

• ■円高の影響により生産量等の回復が遅れていること
• ■最近３か月の生産量等が３年前の同時期に比べ１５％以上減少
• ■直近の決算等の経常損益が赤字
• この施行によって、H22.12月に実施された要件緩和（前々年同期の３ヵ月の生産量比較で１０％以上減かつ直近決算が赤字）は終了しました。

H22.11月１日申請分から、さらに不正受給防止対策第３弾がとられ、厳しくなります。
不正受給を行った事業所について、事業主の名称、代表者氏名、事業所の名称、所在地、概要、不正受給の金額、内容を公表するという内容です。この公表、刑事告発によって事業主に生じたいかなる損害についても労働局は責任を負わないと申請書にも追加記載されました。

 〔雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック（PDF)〕（最新22.12.1UP版）
リーフレットはこちらをクリック

 雇用調整助成金の日額の上限額が変更されます。(22.8.1)
休業等の予定期間の初日が平成２２年８月１日以降のものから

７６８５円→７５０５円に下がります。

不正受給防止策　第２弾(22.6.30）
架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、

平成２１年度の間に、９１事業所、約７億７１８６万円の不正受給が発覚しました。
これを受けて、平成22年6月30日に厚生労働省から、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金のより一層の適正な支給に向けて、不正受給防止対策（第２弾）を、新たに取り組みが発表されました。

第２弾　平成22年7月1日より実施

①都道府県労働局において、以下の事業所に係る

実地調査を必ず実施

■事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施

日数が多い事業所

■ある程度業務量があると推察されるにもかか

わらず休業の実施日数が多い事業所　

■休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者が増加している事業所

②厚生労働省において、都道府県労働局が行う立入検査のノウハウを収集・分析し、その成果を全国で研修することにより不正受給の摘発を強化

 口蹄疫被害の拡大に伴って、雇用調整助成金の支給要件が緩和されます。（H22年5月25日）
特例で、生産量要件３ヶ月→１ヶ月となります。
なお、この他、口蹄疫被害を受けた事業所について、厚労省から労働保険料・社会保険料の納付延期特例が用意されています。こちらの相談については、管轄のねんきん事務所・監督署へ。

  H22年４月から教育訓練に関する取り扱いが変更されています！内容はこちらをクリック（厳しくなりました）

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の計画申請が4月1日からハローワークから労働局に一本化されます！(神奈川県）（H22.4.1から)
 

残業削減雇用維持奨励金（残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主に対して奨励金を支給する制度）※　平成22年3月31日までに届出された「残業削減計画届」が支給対象となりますのでご注意ください。

２１．１１月に再出向に関する要件緩和がされています。詳細はこちら

２１．１２月に生産量要件に関する要件緩和がされています。詳細はこちら

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の制度の拡充は目まぐるしいものがあります。目が離せない状態となっています。

21.12.14～雇用調整助成金　生産量要件緩和

先日の、中小企業緊急雇用安定助成金に続き、雇用調整助成金についても同様の内容で以下のとおり要件緩和されました。
（★対象期間の初日が平成２１年１２月１４日から平成２２年１２月１３日の間にあるものに限ります）

【生産量要件の緩和】
現行の生産量要件（※）を満たす事業所に加え、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である企業」についても利用が可能になります。

※　　売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること
★対象期間：　事業主が初回計画届を提出した際に指定する助成対象となる期間（１年間）をいいます。　 生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認しますので、現在申請している事業主も、２年も受けようとする場合は、生産量要件を満たさなければなりません。
★２年目の企業についてですが、助成金の額は前年の労働保険料から労働者平均を算出しますが、こちらも改めて計算になります。（つまり２年目は助成額が下がることもありえます）

21.12.2～中小企業緊急雇用安定助成金　生産量要件緩和

長引く不況を受け、中小企業緊急雇用安定助成金について以下のとおり要件緩和されました。
（★対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日の間にあるものに限ります）

【生産量要件の緩和】
現行の生産量要件（※）を満たす事業所に加え、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。

※　　売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）
 

21.12.2～申請用紙が変更されました！新しい書式はこちらからダウンロードできます！！

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html　　
新様式になっている他、また、様式５（４）と様式５（５）が新様式５（３）に統合されています。

21.11.30～雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の対象が広がりました（再度の出向）

出向を行った事業主に支給される雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金については、従来、助成対象となる出向からの復帰後６か月以上経過しないと再度の出向は助成金の支給対象とならなかったのですが、この制限が撤廃され、６か月の経過を待たずして行われた再度の出向についても助成金の支給対象とすることとされました。

なお、この制限の撤廃については、同一の労働者の度重なる出向によりその労働者の雇用が不安定な状態になることを防ぐという趣旨に鑑み、昨今の経済情勢を受けた暫定的なものとし、この省令の施行の日から起算して１年限りのものとされています。（Ｈ２２．１１．２９までの暫定措置）

21.11.30～助成金の支給額計算書に係る平均賃金額の計算方法について変更

雇用調整助成金を受給して教育訓練を行う場合の賃金取り扱いについて

支給申請の期間が変更になりました！（21.7.23～）

支給申請期限について、平成２１年７月２３日以降、１ヶ月以内であったのが２ヶ月以内となりました。

８月１日から助成金の日額の限度額が引き下げ！！(21.6.25）

厚生労働省より「雇用保険の基本手当の日額等の変更について」（告示）が６月２５日に公表されました。平成２１年８月１日から、失業給付の上限・下限額の見直しがあります（これは毎年８月に見直されます）。
この変更をうけて、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の助成額の上限は、「1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額」とされており、今回の変更で７，７３０円が７，６８５円に変更となります。
休業予定期間の初日が平成２１年８月１日以降のものから、この上限額が変更となります。
（２１．６．２５厚労省）

自己都合退職の場合、助成金対象からはずれます(21.6.26）

自己都合退職について、「退職願」の提出された翌日以降は、助成金の対象になりません。
厚生労働省より各都道府県労働局に取扱いが統一されました。これにより申請様式第５号（３）が変更されていますのでご注意下さい！

雇用調整助成金に新型インフルエンザの特例が創設されました！！(21.6.26)

１　 対象事業所
計画届とともに「新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書(PDF)」を都道府県労働局長に提出し、新型インフルエンザの影響による需要減少で休業を行う事業所が対象。

２　 特例措置
(1) 生産量要件の緩和
雇調金等の支給要領上「生産指標の直近３か月間の月平均値がその直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所の事業主」としている生産量要件の「３か月」→「１か月」に緩和。

(2) 遡及適用
平成２１年７月３１日までに初回の計画届を提出し、雇用を維持している事業主については、対象期間を５月１６日まで遡れる。
計画届提出日以前の休業等については、当該休業等が労働組合等の合意に基づき実施されたことを示す書類（例「新型インフルエンザの影響による需要の減少を理由とした休業合意書(PDF」）を併せて提出することにより、事前に計画届が提出され、労働組合等の合意に基づき実施されたものとみなす。
（２１．６．２６厚労省）

特例対象者の取り扱いは廃止に　H21.6.30

雇用保険被保険者でない人も、一定の要件をクリアすれば特例で支給対象者となっていましたが、６月３０日でこの特例は廃止されました。７月１日からは原則通り、雇用保険被保険者のみが支給対象となります。（判定基礎期間の末日が６月３０日までになっているものまでが支給対象）

６月８日付　21年度第１次補正予算にてさらなる拡充・要件緩和！！(21.6.8)

 　＜今回６月８日から変更されたポイント＞

　１、教育訓練費がアップ！（大企業のみ）
　　　大企業は　１，２００円（１日）だったのが、４，０００円（１日）に変更されました！
　　　中小企業は変わらず、６，０００円（１日）です。

　２、事業所内における教育訓練の場合、「半日単位」の訓練が対象に！
　　　（ただし、半日の場合は、教育訓練費も半額になります）

　３、支給限度日数が変更されました！
　　　１年間の支給限度日数「２００日」という限度がなくなりました。
　　　（３年間「３００日」の限度は現行どおりです）

　４、障害のある人を休業させた場合の助成率が新たに設けられました！
　　　大企業　　２／３　→　３／４　　　中小企業　４／５　→　９／１０
　　　（つまり、「解雇などを行なわない場合」にアップする助成率と同じになります）
　　　支給申請の際、障害者手帳のコピー添付が必要です。ただし、すでに最高限度額になっている企　　 　　　
　　　業には上乗せされません。
　
　５、在籍出向者も対象に！
　　今まで対象外だった「在籍出向者」の休業も、「出向元と休業等協定を結ぶこと」「出向元
　　　において支給要件を満たすこと」などを条件に対象になりました。

　６、計画届けの変更の簡素化
　　　計画届の変更について、「郵送」「ＦＡＸ」「メール」でも行なえるようになりました。

＜４月１７日：神奈川の提出書類の緩和＞
これまで神奈川県では計画・支給申請ともにいろいろ別紙の提出が必要でしたが、これが不要になりました。ただし、計画申請のとき、元の別紙５「事業活動状況明細書」は提出必要です（港北） 

＜３月のさらなる緩和内容＞
★解雇のない企業は助成率がＵＰ！(3.30）　助成率４／５　→　９／１０に。
　　詳細はこちらをクリック　　（但し、上限は7730円のまま変わりません）

★日本型ワークシェアリングする企業に新助成金！(3.30）

★残業があると、助成金から減額されていましたが、この要件が撤廃！(3.13)
★休業日に教育訓練を行うと、休業助成金に１日6000円／日加算されますが、この教育訓練の要件が今まで曖昧でした。（そして厳格だったので、申請しにくかった。）　これが、「企業がもともと実施していた訓練」など一定の訓練以外はすべて認められるようになりました。これにより最大１人１日7730円＋6000円＝13730円となります。(3.13)
★具体例はこちらをクリック

愛知労働局で助成金概要と申請について動画配信しています。
http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/setumei.html

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の拡充のポイント
（２月６日〜の拡充内容）

(1)雇用調整助成金（大企業向け）に対する助成率が引き上げられました。
　　　【従　前】「２分の１」　　→　　　【拡充後】「３分の２」

(2)事業活動量を示す判断指標が緩和されました。
　　従前の「生産量」に加え「売上高」も対象とし、「売上高又は生産量」となります。

(3)休業等の規模要件が廃止されました。
【従　前】「所定労働延日（時間）数の15分の１以上（大企業の場合）、20分の１以上
　　　　　　（中小企業の場合）」
　　　　↓
【拡充後】　休業規模要件は撤廃されました。

(4)支給限度日数が増えました。
従前の最初の１年間「100日まで」→200日まで支給可
・【大企業】　　従前の３年間「150日まで」→「300日まで」
・【中小企業】　従前の３年間「200日まで」→「300日まで」

(5)クーリング期間が廃止されました。
【従　前】制度利用後１年経過した後でなければ再度利用できない
　　　　↓
【拡充後】撤廃されました。

(6)短時間休業の助成対象範囲が拡充されました。
　従前の「従業員全員が一斉の短時間休業（１時間以上）を行った場合」に加え、
「従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする。